事業資金エージェントのファクタリング詳細 - 必要書類や評判まとめ

こちらこそよろしくお願いします。
外注先への支払いや給与支払いなどの「支払いを先延ばしに出来ない状態だが、売掛先からの入金も早めることが出来ない。」といった状況でご利用される企業様が多くなっています。
また、建設業界では工事費や材料代を先払いしなければならないケースがあり、請負代金が支払われるまでのつなぎとして利用される建設業者様も多くいらっしゃいます。
その他、出張などが多くその交通費や宿泊費など経費にご利用になる方・税金の支払として・銀行融資が下りるまでのつなぎ若しくは断られてしまった等、様々です。
ごく稀ではありますが、資金が必要だが家族には借りられない・家族にはバレたくない…そういった方からのご相談もございます。

仰る通り、ファクタリングは債権の売買です。
一番大きなメリットとしては、返還の必要がないため審査が緩いという点でしょうか。
金銭消費貸借契約の場合は長期に亘って返済が必要となるため、貸す側も入念に審査を行います。
一方で、ファクタリングは「債権の存在」「買い取った債権がしっかりと支払われるのか」といった点がしっかりと証明できれば問題ございません。
例えば銀行融資の場合、利用企業様が赤字・債務超過に陥っている状況だと審査に通りませんが、ファクタリングであれば利用することが可能です。
なお、税金滞納は債権が差押えられてしまう可能性があるため、ファクタリング会社によって取り扱いが異なります。
弊社の場合は分納計画をしていればOKとさせていただいておりますので、他ファクタリング会社で断られてしまった場合は是非ともご相談ください。

個人事業主様でもご利用可能です。
ただし、ファクタリングを利用するには「売掛債権」が必要です。
そのため、小売店などの毎月特定の売掛金が発生する可能性が低い企業様（不特定多数の人に現金で販売しているケースが多いため）の場合、利用できないことがあります。
また、ファクタリングに利用する売掛債権は、債務者（売掛先）が法人であることが条件となりますのでご注意ください。

弊社では建設業関係の企業様のご利用が大半を占めています。
割合にすると5割ほどが建設業関係であり、コンサルタント業やIT業が3割程度、残りの2割がその他の業種となっております。
「近年利用が増えた業種」はありませんが、今後増えるかもしれない業種でしたらございます。
それは「飲食業」「美容室」といったクレジット債権を多く抱えている業種です。
ご存じの通り2020年の民法改正によって債権の譲渡禁止特約が原則無効となりました。
今までは規約によって譲渡が禁止されていたクレジット債権ですが、今後は積極的にファクタリングに利用される企業様が増えると予想しております。

日本の多くの企業が多大なダメージを受けていると思うと、胸が大変痛みます。
しかしながら、日本政策金融公庫・保証協会等の融資制度が増えたためか、ファクタリングを利用する企業様は以前に比べて減少しています。
傾向といたしましては、運営歴が長い法人様はファクタリングの利用が減り、融資審査の通りづらい新規法人様・個人事業主様のご利用が増えている印象です。
長期的に返済をお考えであれば融資の方が、スピーディーかつ一時的な資金として利用されるのであればファクタリングの方がメリットは大きいと言えるでしょう。

まず、弊社まで来所又はホームページよりお申し込みをいただきます（ホームページからのお申し込みの場合は、申込後にお電話にて詳しい内容・状況等をヒアリングさせていただきます）。
ヒアリングが終わりましたら、まずは仮審査として「通帳3か月分」「現在発行されている確定債権の請求書」「取引先情報一覧（弊社がフォーマットをご用意いたします）」を確認させていただきますので、お手数ですがご準備ください。
その後弊社からのご提案書をご案内させていただきますので、同提案にご納得いただけましたら最終確認書類をご提出ください。
最終確認書類は「身分証明書」「代表者様住民票（家族全員記載）」、法人様はこの他に「会社謄本」「直近1期分の決算書」、個人事業主様は「直近1期分の確定申告書（設立1年未満の場合は不要）」をメール又はFAXにて送信していただきます。
確認後、こちらより契約書を発行させていただき、一連の手続きは完了です。
なお、最終確認書類のご提出が16時まででしたら当日中のお振り込みが可能ですが、その日の申込状況によっても異なります。
さらに、確認書類・振り込みまでのお時間に関しましても、金額やお取引先さまの状況によって変動する可能性がございます。
恐れ入りますが、これらはあくまで参考例としてお考えください。

ご契約の際は弊社から契約書2通・確認書・委任状・承諾書を送付させていただきます。
同書類に押印を施していただき、契約書と併せて住民票の写しの原本・代表者様の印鑑登録書原本（法人様はさらに法人登記簿謄本原本・法人印鑑証明書原本）をご同封の上で弊社まで送付してください。
以上で、契約までのお手続きが完了です。
お客様の提出状況にもよりますが、来所していただければ最短3時間程度でお手続きは完了します。

本社は東京ではあるものの、全国どの企業様であっても対応しております。
債権額が500万円以下の場合は非対面（電話・メール等）でのやりとりでお取引が完了することがほとんどですので、旅費や交通費をご負担いただくご心配もございません。
ただし、特殊な債権・調査が必要と判断した債権等については一度ご面談をさせていただく場合がございます。
その場合は弊社まで来所していただく若しくは担当スタッフによる出張面談等で対応する形となります。

3社間取引で1.5％～9％・2社間取引で5％～20％となることが多いです。
もちろん、こちらは売掛先様とのお取引状況によりますので、審査後に改めて正確な手数料をご案内させていただきます。

弊社では「どこよりも早い対応」をモットーにしております。
もちろんただ単に書類を早くチェックするのではなく、ご利用企業様それぞれのご事情に鑑み、寄り添った対応をすることも重要です。
例えば審査に落ちてしまったお客様に対し、ただ単に結果をお伝えするのではなく、「○○を改善しましょう」「○○の書類を追加でご用意いただければOKです」といったように解決策を必ずアドバイスさせていただきます。
“柔軟な姿勢でのご対応”
“常にお客様に寄り添って考えること”
については他社に負けないと自負しております。

“弊社だからできた”と言えるのかどうか分かりませんが、他社様に断られてしまったが弊社では実現できたという事例は多数ございます。
具体的には「本日中にどうしても資金化したい」「創業して間もない（半年など）」「売掛先は法人様であるが個人事業主の方」「税金・社会保険料など滞納してしまっている」「銀行からの借入をリスケしてしまっている」「遠方で来店をされる時間がない」といった事情で断られてしまった企業様などです。
弊社ではどのような案件であっても、一緒に解決を模索したいと考えております。
複雑な事情を抱えている・他社で断られてしまった等の企業様であっても、弊社であれば解決できる可能性がございますので是非ご相談ください。