飲食業のファクタリング

飲食業でのファクタリング活用法

キャッシュレス化が進んだ現代、飲食業での支払いはクレジットカードや電子マネー、キャリア決済等が大半を占めており、他業種に比べてキャッシュ不足に陥りやすい業種と言えます。
飲食業が資金不足の解決方法やファクタリングに利用出来る債権等について解説致します。

カード売上にファクタリングは可能?

クレジットカード払いは、クレジット会社が代金を立て替えてお店側に支払う仕組みです。
したがって、飲食業はカード支払いによる売上分をクレジットカード会社に対して請求する形(売掛債権)になり、ファクタリングの対象となります。
ただし、当該債権を売却し資金化する場合には以下の点に注意しなければなりません。

債権譲渡禁止特約

クレジットカード会社のほとんどが契約内に「債権譲渡禁止条項」を設定しています。
つまり、ファクタリング(債権の売却)を行うと契約違反となり、加盟店契約を解除されてしまう恐れがあるのです。
ファクタリングを行うのであれば相手方に通知がされない「2社間ファクタリング」を利用しなければならず、選択肢が限定的になってしまうというデメリットがあります。

取扱ファクタリング会社が少ない

ファクタリング会社の一部では、クレジット会社とのトラブルを避けるために、これらの「カード売上に対する売掛金(クレジット債権)」の買取を避けています。
そのため、ファクタリング会社の選択肢が限られてしまい、ベストな選択が出来ない場合があります。

提携ファクタリング会社も存在

ファクタリング会社と提携する企業も

債権の流動性への動きが強まっていることに鑑みファクタリングを認めるクレジット会社も増えつつあります。
ファクタリング会社とタッグを組み債権を買い取るケースも増えてきており、この場合利用企業はカード会社側に知られても問題ありませんので、より手数料の安い3社間ファクタリングを利用することが可能です。
さらに、これらのファクタリング会社は契約書フォーマットや入金スキームが整っているため、手続きがスムーズに進むと言うメリットもあります。
ただし、ファクタリング会社によって取り扱うクレジット債権が異なりますので、必ず利用前に確認するようにしてください。

手数料が安いというメリットも

売掛先の信用度によって買取額が変動するため、民間企業を相手にした2社間ファクタリングは手数料が20%前後に及ぶ事もあります。
カード会社が破綻するリスクはほぼ考えられないため、クレジット債権の信頼性は非常に高く、ノンリコース(償還請求権なし)を付したとしても手数料は10%前後が相場です。
さらに3社間ファクタリングであれば5%程度にまで下がることもあり、クレジット債権を利用したファクタリングは手数料が低いと言えます。

ファクタリングという選択肢

飲食業の平均的な原価率は30%と言われており、そこからテナント料、光熱費、人件費、更にはカード会社から手数料を取られてしまうと、利益率は決して高くありません。
キャッシュを多めに用意しておいても、思いのほかカード売上が多く、開店直後~数か月は現金が不足しがちです。
また、飲食業は売上が不安定なため融資を受けるのが難しく、銀行やノンバンクははっきり言ってアテになりません。
しかしながら、飲食業は評判が命の業種なので、資金難で材料代や人件費を削減すると品質や接客の低下を招き客足が途絶えてしまうリスクも十分に考えられます。
一度でも悪評判が回ってしまうと失った信用を取り戻すのは容易ではありませんし、ネット上の口コミにも残ってしまう可能性があります。
資金難を理由に品質を下げないためにも、スピーディーかつ難易度が低い“ファクタリングによる資金調達”という選択肢を持っておくことを強くお奨めいたします。