飲食業のファクタリング
キャッシュレス化が進んだ現代、飲食業での支払いはクレジットカードや電子マネー、キャリア決済等が大半を占めています。
未払いリスクが少なく、購買意欲を高める効果も期待できるキャッシュレス決済ですが、実際に店舗に入金されるのは決済から1～2か月後です。
そのため、他業種に比べて飲食業はキャッシュ不足に陥りやすい業種と言えます。
今回は、クレジットカード債権は現金化できるのか、ファクタリング時の注意点等について解説してまいります。
クレジットカード売上のファクタリング
クレジット払いとは、代金をクレジットカード会社が代わりに支払い、後日サービス利用者に対して代金を請求するという決済方法です。
クレジットカードが使えるお店のことを一般的に「加盟店」といい、立替払いされた代金は1～2か月後に加盟店へと振り込まれます。
つまり、加盟店はクレジットカード会社に対して請求権（未収金）を有しているということになり、ファクタリングの対象となります。
なお、従来はクレジットカード会社のほとんどが契約内に「債権譲渡禁止条項」を設定していたため、従来は当該債権をファクタリングすることができませんでしたが、2020年の民法改正によって同特約は廃止されました（設定しても無効となる）。
したがって、今までは通知や承諾が不要である「2社間方式」を利用しなければならなかったのですが、今後は「3社間方式」を利用するという選択肢が生まれています。
2社間・3社間どちらを選ぶか
国や地方公共団体に対する債権の場合、今後のビジネスに影響を与える危険性がないため、より手数料の低い3社間ファクタリングを利用するのがベターです。
一方で、クレジットカード会社は民間会社であるため、3社間ファクタリングによって加盟店契約を解除されてしまう可能性もゼロではありません。
加盟店契約を解除されてしまうとその後の再契約は困難となりますので、3社間ファクタリングをご利用の際はリスクも含めて慎重に検討する必要があります。
反復継続した利用は避け、クレジットカード売上があまりにも多い月にのみ利用するなど、出来る限り使用頻度は少なくしましょう。
また、以前はクレジット債権の買取を避けるファクタリング会社も多く存在しましたが、現在では通常の売掛債権と同様に取り扱っているケースがほとんどです。
銀行も参入するクレジット債権の買取
民法改正に伴い、民間ファクタリング会社だけではなく、銀行系や大手のファクタリング会社もクレジットカード債権を取り扱うようになっています。
クレジットカード債権は、余程のことが無い限り（債務者にあたるクレジット会社が破綻するなど）は支払われる未収金であり、非常に信頼性の高い売上債権です。
そのため、数ある債権の中でも、クレジットカード会社に対する未収金は低手数料でのファクタリングが見込めます。
さらに、予めファクタリングを認めるクレジットカード会社も増えつつあり、加盟店向けのサービスとして公式ホームページで紹介する例も多く見受けられるようになりました。
クレジット債権のファクタリング手数料
売掛先の信用状況によってファクタリング手数料は大きく変動します。
前述した通りクレジット会社のほとんどが大手企業であり、破綻リスクがほぼありません。
そのため信頼性については申し分がなく、2社間ファクタリングであっても手数料7～8％程度でのご利用が見込めます（一般的な売上債権の場合は10％前後が相場）。
さらに、民法改正によって3社間ファクタリングという選択肢も加わりましたので、手数料重視で検討中の方にもおすすめです。
ただし、3社間ファクタリングの実施によってクレジット会社との関係性が悪化する可能性もゼロではありませんので、必ず事前にすり合わせるようにしてください。
ファクタリングで更なる安定化を
飲食業は、仕入れ（平均原価率は30%前後）・テナント料・光熱費・人件費・クレジットカード手数料等が掛かるため、決して利益率が高いとは言えません。
さらに、昨今では飲食店を利用する人の7割以上がクレジットカードやキャッシュレス決済と言われており、新規開業時は特にキャッシュ不足に陥りがちです。
なお、飲食業は売上が不安定な業種であるため、銀行や消費者金融と言った長期的な融資も期待薄です。
一方で、飲食業はユーザーからの評判が命であり、食材・人件費の削減は品質や接客の低下を招き、かえって業績を悪化させてしまう恐れがあります。
悪い評判が回ってしまうと信用を取り戻すのは容易ではありませんし、インターネット上の口コミにも残ってしまう可能性も否定できません。
軌道に乗るまでの資金調達方法として「ファクタリング」を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
