赤字状態でのファクタリング

赤字状態の決算書

銀行や消費者金融から借入を行う際に最も審査されるのが、会社の経営状況です。
特に銀行に於いては審査が厳しく、前年度が赤字決算であると、回収見込が無いものと見られほぼ審査が通らなくなってしまいます。

例外として、事業を開始して間がなく今後売上が増加する見込みがあると判断された場合や売上を更に増やすための設備投資に利用する等使用目的が明確な場合には融資が受けられる事があります。(ただし、いずれも事業計画書の提出が必要になり、税理士等への依頼が必須になるでしょう。)
赤字決算がファクタリング取引に及ぼす影響を確認・解説していきたいと思います。

原則、赤字はファクタリングの妨げにならない

回収見込が無い会社に対し、融資決定が行われないのはファクタリングも同様です。
ただし、ファクタリング業者の審査と銀行の審査では、問われる内容が全く異なります。

銀行融資は、長期借入となる場合が多いため、会社の成長性、安全性を加味し、確実に、かつ継続して回収出来るかどうかを審査します。
一方、ファクタリング業者は、「債権の存在」や「対象の債権が反復継続した取引であるかどうか」を判断します。

つまり、銀行は長期での返済を見越した審査なのに対し、ファクタリング業者は短期での返済を見越しており、前期が赤字決算であっても、債権が確実に回収出来るものと判断されれば融資となる可能性が高いと言えるでしょう。

赤字経営でのファクタリングを解説するコンサルタント

ファクタリングでは経営状況よりも売掛金の信憑性(取引先の信用を含む)が重視されるので、赤字という理由で否認されることは少ないのです。

ファクタリング方法別で見る審査の差異

ファクタリングの審査は、利用するファクタリング方法によっても異なります。
代表的なファクタリングである2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで審査がどのような差異があるのかを比べてみましょう。

2社間ファクタリングの審査

2社間ファクタリングは、利用者が現在有している債権をファクタリング業者へ売却し金銭を得る売買契約又は債権を担保として提供し融資を受ける金銭消費貸借契約に該当します。
いずれの場合も、利用者は取引先からの入金後、ファクタリング業者へ返済が必要となるため、取引先の安全性(取引先からきちんと入金がなされるか)、利用者の信用性(きちんと弁済するか)が審査されます。
債権の内容、取引先との取引期間・取引回数等が融資決定の鍵と言えるでしょう。

3社間ファクタリングの審査

3社間ファクタリングは、債権そのものを譲渡してしまうため、審査は債権の実態、取引先からの返済見込等が判断されます。
つまり、ファクタリング利用者が有している債権の根拠(請求書、契約書等)や取引先との取引期間・取引回数等が大きな判断材料となります。
2社間ファクタリングとほぼ同様の審査内容と言えますが、債権譲渡によりファクタリング業者が債権の回収・取立を行いますので、きちんと回収出来るかどうか、取引先の信用情報も審査の対象となってくると考えられます。

ファクタリング会社との信頼関係を理解する女性

取引先との関係性や”人となり”をアピールして、ファクタリング会社との間にも信頼関係を築くことが審査を円滑に進める秘訣なんですね!

黒字でも融資不可となるケース

黒字でも審査落ちするケース

会社の経営状況が黒字でも、審査の結果如何では融資不可と判断される場合があります。

取引先(売掛先)の信用悪化

取引先(売掛先)の経営状況が著しく悪化し、回収が見込めない場合や、 M&A(合併)又は事業譲渡をしようとしている、破産・民事再生の恐れ資産の差し押さえ等で信用力が低い場合、その債権を利用したファクタリング取引は不可となる可能性があります。

書類の不備

審査には3期分の決算報告書や登記簿謄本、印鑑証明等が必要となります。
したがって、設立して間もない会社や、税務署への法人税確定申告を行っていない会社書類を用意する事が出来ません。

この場合、ファクタリング業者によっては、他の書類で代用する事も可能なため、複数の業者と交渉してみると良いでしょう。
債権の信用性が高ければ融資の可能性も十分に考えられます。
また、代表者や会社の住所(本店)が変更しているのにも係わらず変更登記を行っていない場合、法人変更登記又は変更が分かる書類(株主総会議事録等)が必要となりますので注意しましょう。

書類の事前準備について解説するコンサルタント

スムーズに取引するためにも必要書類は事前に容易しておくことをお奨めします。
売掛先や債権に不安な点があれば、その点も含めて説明します。万が一、後から不都合な事実が判明すると審査で不利になることもあります。