非営利団体でもOK！～NPO法人がファクタリングを行うメリットを解説

NPO法人とは

NPO法人とは「特定非営利活動法人」の略です。
なお、NPOはNonprofit OrganizationあるいはNot-for profit Organizationを意味しており、1998年12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的にする業態の法人です。
当ページではNPO法人の基本的な概要とファクタリングが利用出来るのか否か等について解説したいと思います。

営利目的はNG？

名称の通り営利目的の活動はできませんが、法律上「配当を分配出来ない」だけで、利益を得る事を禁止している訳ではありません。
そのため、営利目的の事業をしているNPO法人も多数あります。
「人の集まって出来る法人」ということで“社団法人”と似ている部分もありますが、NPO法人は活動領域が特定の分野に限定されており、設立する際に10人以上の構成員が必要という点で異なります。

NPO法人の特徴

2週間程度で設立が可能な株式会社・合同会社とは違い、設立する都道府県に於いて認可（認証）を得る必要があるため、設立まで3～5ヶ月かかるデメリットがあります。
設立するための手間は大きいですが、登記費用がかからないので設立費用は安く、助成金などNPO法人向けの優遇処置を利用できるメリットがあります。

NPO法人になれる20の業種

NPO法人を設立するには、以下20の業種のいずれかに該当する活動でなければいけません。

保健、医療又は福祉の増進を図る活動
社会教育の推進を図る活動
まちづくりの推進を図る活動
観光の振興を図る活動
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
環境の保全を図る活動
災害救援活動
地域安全活動
人権の擁護又は平和の推進を図る活動
国際協力の活動
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
子どもの健全育成を図る活動
情報化社会の発展を図る活動
科学技術の振興を図る活動
経済活動の活性化を図る活動
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
消費者の保護を図る活動
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

なお、上記の活動内容のうち1,2,3,13,19で認可法人数が多くなっています。
NPO法人の多くは「ボランティア団体」という位置づけになりますが、一部では行政からの委託によって活動を行っている場合があり、原則として寄付や会費等によって運営しています。

ファクタリングは利用可能？

結論から申し上げますと、NPO法人であってもファクタリングは利用可能です。
“売却するための債権があるのかどうか”が問題となりますが、前述した「行政からの下請け」の場合には大変信頼性の高い売掛金を有していることを意味するため、高額で売却出来る可能性があります。
なお、行政に対して有する債権であるため、医療ファクタリングと同様に三社間ファクタリングによる買取が大変有効です。

NPO法人の評価

冒頭でもお伝えしましたが、NPO法人は設立時に必要な人数10名以上、役員3名以上（監査役含む）が必要であり、設立のハードルが非常に高いです。
そのため、株式会社のように1人で独立したり、医療法人のように家族経営を行ったりといった運営は難しいと言えます。
さらに、NPO法人は登記だけで設立することができず、都道府県知事に定款を「認可」して貰わねばなりませんので、他の法人と比べ設立までの手間が掛かります。
しかしながら、言い換えればNPO法人というだけで「行政から認可を受けている法人」である上に、「10数人規模で運営している法人」ということの証になります。
したがって、NPO法人がファクタリングを利用した場合、株式会社と同等以上の信頼を得られることは間違いありません。
資金難にお悩みであれば、是非ファクタリングでの資金調達を検討してみてはいかがでしょうか。