NPO法人とは
NPO法人とは「特定非営利活動法人（Not-for profit Organization）」の略称で、1998年12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づき、特定の非営利活動を行うことを主たる目的にする業態の法人と定義されています。
当ページではNPO法人の基本的な概要とファクタリングが利用出来るのか否か等について解説してまいります。
営利目的はNG？
名称の通り営利目的の活動はできませんが、法律上「配当を分配出来ない」だけで、利益を得ること自体を禁止している訳ではありません。
そのため、営利目的の事業をしているNPO法人も多数存在します。
「人の集まって出来る法人」ということで“社団法人”と似ている部分もありますが、NPO法人は活動領域が特定の分野に限定されており、設立する際に10人以上の構成員が必要という点で異なります。
NPO法人の特徴
2週間程度で設立が可能な株式会社・合同会社とは違い、設立する都道府県に於いて認可（認証）を得る必要があるため、設立までに3～5ヶ月かかるというデメリットがあります。
設立するための手間は大きいですが、設立費用が安く（登録免許税が不要）、助成金などNPO法人向けの優遇処置を利用できるメリットがあります。
なお、NPO法人を設立するには、法律で定められた20の業種のいずれかに該当する活動でなければいけません。
ファクタリングは利用可能か
結論から申し上げますと、NPO法人であってもファクタリングは利用可能です。
“売却するための債権があるのかどうか”が問題となりますが、前述した「行政からの下請け」の場合には大変信頼性の高い売掛金を有していることを意味するため、高額で売却出来る可能性があります。
なお、行政に対して有する債権であるため、医療ファクタリングと同様に三社間ファクタリングによる買取が大変有効です。
ただし、助成金・補助金・交付金など、一方的かつ返還不要なものはファクタリングに利用することができません。
ファクタリングの例
例えば、グループホームと呼ばれる事業ではNPO法人による運営が多く見受けられます。
グループホームとは、障害のある方や認知症を患う高齢者が、専門スタッフの支援・介護のもとで集団生活を営む施設のことです。
介護保険法に基づき運営がなされているため、入居費や利用料の一部は保険で賄われているケースがあります。
保険料は、保険者である都道府県や組合に対して有する債権（請求権）であるため、3社間ファクタリングであれば低手数料での利用が可能です。
なお、入居者の自己負担分（例えば入居費の未払分など）については、一般個人に対する請求権であるためファクタリングに利用することはできません。
あくまでも、法人に対する売掛金や未収金のみがファクタリングの対象です。
寄付を募るという手も
NPO法人の一部では、ボランティア活動を行っています。
ボランティアの内容は様々ですが、活動に賛同した会員及び一般の方から寄付を募るというのも立派な資金調達の一つです。
また、インターネットが普及した昨今では、該当に立たなくともWEB上で寄付を募る・クラウドファンディングなどで資金を集めるなどの手段も可能となりました。
活動内容を画像や動画、文字によって上手くアピールできれば、多額の資金援助を受けられるかもしれません。
なお、日々の活動をつづったブログやSNSへの投稿なども、活動内容を知っていただくには有効な手段ですので、是非積極的に活用してみてください。
NPO法人の評価
冒頭でもお伝えしましたが、NPO法人は設立時に社員10名以上、役員3名以上（監査役含む）が必要であり、設立のハードルが高めです。
そのため、株式会社のように1人で独立したり、医療法人のように家族経営を行ったりといった運営は難しいと言えます。
さらに、NPO法人は登記だけで設立することができず、都道府県知事に定款を「認可」して貰わねばなりませんので、他の法人と比べ設立までの手間が掛かります。
しかしながら、言い換えればNPO法人というだけで「行政から認可を受けている法人」である上に、「10人以上の規模で運営している法人」ということの証になります。
したがって、NPO法人がファクタリングを利用した場合、株式会社と同等以上の信頼を得られることは間違いありません。
資金難にお悩みであれば、是非ファクタリングでの資金調達を検討してみてはいかがでしょうか。
