民法改正でファクタリングが注目

民法

銀行や消費者金融からの融資、手形割引、社債発行…
数ある資金調達方法の中でもとりわけスピーディーかつ柔軟に調達が可能な「ファクタリング」は、東京を中心に全国の中小企業へと広がりました。
現在のままでも優秀な資金調達方法であると言えるファクタリングですが、これからさらに柔軟性が上がり、より多くの企業の心強い味方となることが予想されています。
なぜならば、2020年4月に施行される「民法改正」がファクタリングに大きな影響を与えると期待されているためです。

ファクタリングの仕組みをおさらい

お金の計算

本題に入る前に少しだけファクタリングについておさらいしておきましょう。
ファクタリングとは、企業や個人事業主が金銭の発生する取引を行う際に、現金を支払う代わりに発行する“売掛金(将来お金を受け取ることの出来る権利)”を譲渡して、即時現金を受け取る金融取引のことです。
同取引には、売掛金を即時現金化することで「黒字なのにも拘わらず現状が足りない…」というジレンマを解消し、キャッシュフローを改善させるといった狙いがあります。
しかしながら、ファクタリングには意外にも多くの制約がありました。
その筆頭として挙げられるのが「債権譲渡禁止特約」の存在です。

債権譲渡禁止特約とは

企業間取引では、契約の中に「債権譲渡禁止特約」という条項が盛り込まれているケースが多く存在しておりました。
この特約は、売掛金の譲渡を行うことができる債権者と代金の支払いを行う予定である債務者の間で交わされる契約で、文字通り売掛金を第三者に譲渡することを禁止するという取り決めです。
特約が付いている売掛金を買い取っても元の債務者に支払いを請求することが出来ませんので、残念ながら積極的に買い取るファクタリング会社はほぼいませんでした。(※厳密に言うと、債権譲渡自体は有効ではあるものの、債権を譲り受けた人は債権者に対して請求することが出来ません。)
例えば、クレジットカードの売上は加盟店がクレジットカード会社に対して有する売掛金ですが、債権譲渡禁止特約があるためファクタリングには利用できませんでした。

民法改正により特約が無効に

さて、ここからが本題です。
冒頭でお伝えしたように2020年4月に民法改正が施行されることとなりましたが、この改正はファクタリングにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず「債権譲渡禁止特約が原則として無効となる」という点がファクタリングに大きな影響を及ぼすと考えられています。
民法第466条第2項に「債務者が拒否したとしても、債権の譲渡を抑止することは出来ない」という一文が付され、これまで債権譲渡を禁止する旨の特約は有効とされてきたものが一転して原則無効という取り扱いへと変わるためです。
つまり、ファクタリング会社側が従来買取不可としてきた債権も買い取れるようになるため、今後より自由に債権が譲渡できるようになると予想されています。

飲食業の資金調達方法として期待

居酒屋の店員

先ほども軽く触れましたが、クレジットカードによる売上(売掛金)はクレジットカード会社との間で債権譲渡禁止特約を締結しているため、譲渡することができませんでした。
今件の改正によってこの縛りが無くなり、特にクレジットカード売上が多い飲食業界の資金調達方法としての活用が期待されます。
さらに、小売店等の場合、仕入れ代金を確保するためのつなぎとしてクレジットカード売上をファクタリングするといった利用方法もマッチしそうです。
このような改正が行われた背景には、債権譲渡(ファクタリング)が中小企業の資金調達方法の一つとしての地位を確立したことが大きく関係していると考えます。
国が後押ししている点から鑑みても、今後も「ファクタリング」や「債権担保融資」などの債権を利用した資金調達は需要が高まることが予想され、中小企業にとって大きな転換期となりそうです。

【参考】法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto.html