一括支払信託とは

一括支払信託とは、企業が有する売上債権(売掛金・未払金等)を銀行が売掛先と連帯して債務引き受けし、債権者へ早期支払を行い、立て替えた代金を債権者に代わって回収するというサービスです。
契約は銀行・債権を有する企業・売掛金を支払う企業の3社間で締結され、銀行によっては債務引受決済サービスとも呼ばれています。

一括支払い信託とファクタリングの違いについて理解する女性

3社(銀行・取引先・自社)で取引を行うという点では、3社間取引に似た仕組みですね。では、両者の違いについて詳しく聞いてみましょう。

一括支払信託のメリット

一括支払信託取引のメリット

一括支払信託には以下のメリットがあります。
手形取引と比べると印紙貼付が不要なため、このコストを削減できるのもポイントです。

売掛債権を有する企業(債権者)のメリット

一括支払信託は、手形と同じように支払日(振出日)と決済日が設けられており、債権者が申し込みを行えば、債権者は決済日を待たずに当該債権を現金に換える事が出来ます。
なお、手形とは違い、電子決済が可能な点や一部だけを現金化することも可能となっています。

売掛債務を有する企業(債務者)のメリット

支払手形は、手形に印紙税を貼付しなければならず、また、発行する際に手数料が発生してしまう会計上の処理が煩雑といったデメリットがありました。
一括支払信託は電子上の決済のため、紙を必要とせず、よって印紙税を貼付する義務が生じませんので、支払手形に比べ費用を安く抑える事が出来ます。

このように、一括支払い信託には電子記録債権サービスとほぼ同様のメリットがあると言えるでしょう。

一括支払信託の流れ

一括支払信託の流れ図

①売買取引等によって売掛債権が発生した後、売掛を有している企業とその取引先、銀行の三社間で売掛債権一括信託基本契約を締結します。

②取引先は、銀行へ債務に関するデータ(注文書や請書の写し等)を引き渡します。

③利用者が売掛金を希望する場合、受益権(売掛金及び金利を受け取る権利)を信託銀行に譲渡し、その代金を受領します。

④取引先から銀行へ売掛金が支払われます。

取引先も契約の当事者となる

3社間での契約となるため、取引先がその契約に同意する必要があります。
契約の際には会社の実印・印鑑証明書といった書類が必要な他、銀行からの信用情報照会等がありますので、取引先へ負担が掛かってしまう又は同意が得られないという恐れが考えられます。

一括信託のデメリットについて説明するコンサルタント

取引先の承諾については、3社間ファクタリングよりも負担が大きくより難しい傾向があります。
これが一括信託取引最大のデメリットと言えるでしょう。

銀行は債権の金利で儲ける

一括支払信託で銀行が得る債権金利

一括支払信託は、債権者が好きなタイミングで債権を現金化(受益権の譲渡)することが出来ます。
ただし、その引き換えとして、売掛金の支払時(満期)に支払われる金利分及び手数料等を銀行に支払う必要があり、この金利・手数料が銀行の儲けとなります。

そのため、金利が安い場合には早期に現金化を行った方が損は少なく、逆に金利が高い債権を早期に現金化してしまうと大きな損をしてしまう恐れがあります。
なお、売掛金を早期に現金化しない場合でも、売掛先は銀行へ当該債務を弁済する形になりますので、そのお金を利用した投資・貸付等を行い、利益を出すといった運用も行っています。

ファクタリングとの違い

一括支払信託とファクタリングは売上債権の早期支払いを受けられるという点で共通していますが、両者は下記の点に於いて異なっています。

ファクタリングは2社間でも可能

一括支払信託は、前述の通り、必ず債権者・債務者・銀行の3社間で締結されます。
一方、ファクタリング取引の内、2社間ファクタリングと呼ばれる方法の場合、文字通り債権者とファクタリング業者の2社間で契約を締結するため、債務者(売掛先)に知られずに売掛金の早期入金を行うことが出来ます。

売掛先の倒産リスク

万が一、債務者が倒産・破産してしまった場合、その負担は誰が負うのか、という問題が生じます。
ファクタリングの場合、債権そのものを譲渡する3社間ファクタリング方式であれば、債権者は利害関係から外れるため、破産後の手続きは債務者・債権の譲受人の間で行われます。
したがって、この場合債権者は債務者の倒産リスクを負いません。

一括信託契約時の注意について説明するコンサルタント

一括支払信託は、銀行との契約内容により負担の有無が異なりますが、債権者が負担を負う契約の場合、従来の手形と同じように、譲渡人(手形でいう裏書人)が債務を負担しなければなりません。
利用の際は契約内容にくれぐれも注意しましょう。