社団法人とは
一定の目的を持つ構成員が結合した団体のうち、法律により法人格が認められたもののことを「社団法人」と呼びます。(法律では、構成員のことを「社員」、結合した団体の事を「社団」と呼ぶことから、当該名称が用いられています。)
なお、サークルやクラブなども社団に当たりますが、これらの団体は法人格の無いため、社団法人には当たりません。
当ページでは、社団法人の特徴や資金繰り方法・ファクタリングの可否等について、できる限り分かりやすく解説してまいります。
社団法人の種類・特徴
社団法人は、さらに以下の3つの類型に分類されます。
| 一般社団法人 | 公益性がない社団法人 |
| 公益社団法人 | 公益法人認定法に基づいて公益性を認定された社団法人 |
| 特例社団法人 | 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団 |
社団法人の特徴としては「2人以上の自然人で構成される（法人は×）」「営利を目的にしない」「株式の発行がない」「出資者に配当で還元することが出来ない」などが挙げられます。
もちろん、営利事業を運営することは可能であり、配当は出せなくても給料として支払うことはできます。
営利目的でないと認定された分野においては非課税になるので、場合によっては株式会社や合同会社よりも税制面で有利となります。
どのようなケースで有効？
昨今では、税制面・イメージ等を重視するためか「一般社団法人」という事業形態を選択する企業が増えています。
「設立費用が高い」「役員に制限がある（親族が1/3を超えてはならない）」など、なにかとデメリットが多い一般社団法人ですが、営利を目的にしていないという点ではクリーンなイメージを与えることが可能です。
例えば、介護、教育、検定（資格認定）といった分野では利用者からの印象が非常に重要になりますので、イメージアップ図るために一般社団法人が選ばれる傾向にあります。
税制面ではデメリットも
非営利活動は非課税ですが、営利事業部分については課税の対象です。
したがって、株式会社と同等の法人税を支払う必要があるのですが、社団法人の方が利益の調整が難しい・制約が多いという側面があります。
新規設立・株式会社からの移行を検討している場合には、税理士や司法書士などの専門家とよく相談の上で決定することをお勧めいたします。
特に公益法人を目指す場合、非課税になる分野が増える一方で、書類関係の手続が複雑な上に許可庁（都道府県）からの監督を受けねばなりません。
申請書類は専門家でなければ作成できないものが多いため、事前の相談・準備が必須です。
社団法人におけるファクタリング
前述した通り、設立や会社を維持するコストや難易度は株式会社と大きな違いはなく、事業活動を行う上での税制面も同一です。
つまり、株式会社や合同会社等を全く同じであると言え、利用者又は売掛先が社団法人であってもファクタリングにおいては不利に働くということはありません。
介護事業で多く見られる形態
一般社団法人では営利事業と非営利事業を区別して運営することができるため、これらが混同しがちな「介護事業」などで多く見られます。
なお、収益が分離しやすいという反面で、非営利事業が中心の場合は金融機関から低い評価を受け、融資はおろか銀行口座の開設を断られてしまうケースもあります。
前述した通り、営利事業は通常の株式会社の売上と同じ扱いです。
ファクタリングであれば売掛先の支払能力次第では株式会社と同等の評価を得ることが可能ですので、資金繰りにお困りの際には選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。
