社団法人とは

社団法人のイメージ

一定の目的で構成員が結合した団体のうち、法律により法人格が認められたもののことを「社団法人」と呼びます。
構成員のことを“社員”、結合した団体の事を“社団”と呼ぶことから当該名称が用いられており、法人格の無い団体(例えば大学のサークル・クラブ等)は「権利能力なき社団」として社団法人とは区別されます。
当ページでは社団法人の特徴や資金繰り方法、ファクタリングの可否等について解説していきたいと思います。

社団法人の種類・特徴

社団法人には以下の3つの種類があります。

一般社団法人 事業目的に公益性がなくても設立できる幅広い業種で利用できる業態
公益社団法人 公益法人認定法に基づいて公益性を認定された社団法人
特例社団法人 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団
営利を目的にしないもの

社団法人の特徴としては、

2人以上の「自然人」で構成される
営利を目的にしない
株式の発行がない
出資者に配当で還元することが出来ない

などが挙げられます。
もちろん、営利事業を運営することは可能であり、配当は出せなくても給料として支払うことはできます。
営利目的でないと認定された分野においては非課税になるので、場合によっては株式会社や合同会社よりも税制面で有利となります。

どのようなケースで有効?

法人用の印鑑

昨今では、税制面・イメージ等を重視するためか「一般社団法人」という事業形態を選択する企業が増えています。

設立費用は株式会社とほぼ同じ
役員を親族で固めることができない

など、なにかとデメリットが多い一般社団法人ではありますが、“営利を目的にしていない”という点でクリーンなイメージを与えることが可能です。
例えば、介護、教育、検定(資格認定)といった分野では利用者からの印象が非常に重要になりますので、イメージアップ図るために一般社団法人が選ばれる傾向にあります。

税制面ではデメリットも

非営利活動は非課税になりますが、事業として行うのであれば当然営利性は発生します。
したがって、株式会社と同等の法人税を支払う必要があるのですが、社団法人の方が利益の調整が難しい・制約が多いという側面がありますので、全体としてみたときの恩恵は少ないです。

一般社団法人の設立や株式会社からの移行を検討している場合は、デメリットも多いので専門性の高い税理士や司法書士とよく相談して慎重に検討してください。
特に公益法人を目指す場合は、非課税になる分野が増える一方で書類関係の手続が複雑な上に許可庁(都道府県)からの監督を受ける形になりますので、キッチリした財務管理が求められます。

社団法人におけるファクタリング

費用を計算する男性

前述した通り、設立や会社を維持するコストや難易度は株式会社と大きな違いはなく、事業活動を行う上での税制面も同一です。
つまり、株式会社や合同会社等を全く同じであると言え、利用者又は売掛先が社団法人であってもファクタリングにおいては不利に働くということはありません。

介護事業で多く見られる形態

一般社団法人では営利事業と非営利事業を区別して運営することができるため、これらが混同しがちな「介護事業」などで多く見られます。
なお、収益が分離しやすいという反面で、非営利事業が中心の場合は金融機関から低い評価を受け、融資はおろか銀行口座の開設を断られてしまうケースもあります。

前述した通り、営利事業は通常の株式会社の売上と同じ扱いです。
ファクタリングであれば売掛先の支払能力次第では株式会社と同等の評価を得ることが可能ですので、資金繰りにお困りの際には選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。