PAYTODAY(ペイトゥデイ)の概要〈PR〉
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PAYTODAY
2社間手数料 | 1-9.5% |
3社間手数料 | 1-8% |
入金対応 | 原則即日 |
創業 | 2016年 |
個人事業主 | ○ |
WEB完結 | ◎ |
会社概要
会社名 | Dual Life Partners株式会社 |
所在地 | 東京都港区南青山2-2-6 ラセーナ南青山7F |
設立 | 2016年4月 |
事業内容 |
・居住用住居の仲介、売買 ・投資用不動産の仲介、売買 ・不動産物件管理 ・地主様へのコンサルティング ・ライフスタイルコンサルティング ・メディア事業 |
PAYTODAYの特徴
PAYTODAY(ペイトゥデイ)は、東京・青山の「Dual Life Partners株式会社」が提供する、今までには無かった新しいファクタリングサービスです。
不動産の仲介・売買・管理等をメインに活動を行っている同社ですが、同時に貸金業(貸金業登録番号:東京都知事(1)第31830号・日本貸金業協会会員:第006154号)も営んでおり、満を持してファクタリング業界に参入しました。
当ページでは「PAYTODAY」がどのようなサービスなのか、その特徴・手数料・口コミ等についてご紹介いたします。
オンラインに特化したファクタリング
2020年ごろから、WEB上で手続きが完結するファクタリングサービス(所謂オンラインファクタリング)が爆発的に増加しました。
その背景には、以前より勧められてきた働き方改革、新型コロナウイルスの感染予防のためのテレワーク実施、在宅ワーカーの増加等があります。
PAYTODAYは時代の流れをいち早くキャッチし、とにかくオンラインに特化したサービスを展開。
中小企業をはじめ、個人事業主や大企業、任意団体、非営利法人などの様々な事業者が利用できる上に売掛金は少額からでOK!
まさに新時代のファクタリングサービスと言っても過言ではありません。
確認書類はWEBで提出
「オンラインファクタリングってなんだか難しそう…」
と敬遠されている方も多いのではないでしょうか。
PAYTODAYは、個人・法人共に「確定申告書(決算報告書)」「通帳のコピー」「請求書」「身分証明書」の4点をアップロードするだけなので、とにかく簡単です。
スキャンが難しい場合はスマートフォンカメラで撮影した画像でも問題ありませんので、従来のファクタリングに比べてクイック&スピーディーと言えます。
なお、請求書発行前であっても、すでに役務の提供が済んでおり債権額が確定している場合はご利用が可能です。
業界最安水準の低手数料設定
ファクタリングサービスの手数料は、利用する債権額に対して2社間方式で10~30%・3社間方式で5~20%あたりが相場と言われております。
また、債権の内容次第では40%ないしは50%となることもあり、ファクタリングを利用する企業にとってはまさに「出たとこ勝負」でした。
PAYTODAYのファクタリング手数料は2~9.5%と、最安値が非常に低い上に予め上限が定めていることが分かります。
ファクタリングというサービスの性質上、上限を設けてしまうのはファクタリング会社にとっては大きなリスクですが、利用企業側の安定性を重視した格好でしょう。
コストと入金額の目安が分かるのは、利用企業にとって大きなメリットです。
利用額に上限・下限なし
ファクタリング会社の多くは「30万円から」「50万円から」といったように、利用する債権金額にミニマム(最低額)を設定しています。
これはファクタリング会社が取引1回当たりの最低利益を確保するためで、同サービスに限らず致し方ない設定でした。
しかしながら、PAYTODAYではなんと利用債権額に下限を設定しておらず、仮に1万円の請求書でも利用が可能です。
また、債権額が少なければ少ないほどファクタリング手数料も比例して上がっていくというのが一般的ですが、PAYTODAYは予め手数料の上限が定められているため、そのような心配もありません。
3社間ファクタリングは非対応
PAYTODAYは2社間方式専門のファクタリング会社であり、3社間方式は非対応です。
そのため、従来3社間ファクタリングに向いていたとされる「医療債権(診療報酬や介護報酬など)」「国や地方公共団体に対する債権」にはマッチしません。
まとまった金額をより低手数料にてファクタリングしたいのであれば、3社間ファクタリングに特化した業者を選んだ方が良いでしょう。
利用者からの声
PAYTODAYのよくある質問
PAYTODAYに関する質問をQ&A形式で掲載しています。
なお、PAYTODAYでは債権譲渡登記を行っていないため、登記に要する時間や費用を考慮する必要はありません。
なお、ファクタリング手数料以外にPAYTODAYに支払うお金はありません。
なお、2社間ファクタリングを利用した場合であっても、倒産時に利用者側が責任を負うことはありません。(売掛先が原因で履行不能となった際は引渡し義務が消滅する)
状況によっては引渡しのリスケジュールが可能です。
なお、書類はアップロードによって提出することが可能ですので、送付や持参する必要はありません。
PAYTODAYの総評
オンラインに特化&従来の常識を覆すファクタリングサービスを展開する「PAYTODAY」。
低手数料・最短即日・簡単と、まさに隙のないサービス内容です。
ファクタリング会社としての歴史はまだ浅いものの、数多くのメディアに取り上げられるなど人気急上昇中のイチオシ業者と言えるでしょう。
少額な債権であっても利用が可能ですので、ちょっとしたつなぎ資金を用立てたいといったシーン等で活用してみてはいかがでしょうか。