ファクタリング会社の不当儲けのカラクリとは？～手数料相場・仕組みから考察

ファクタリング会社はどのように儲けている？

「即日入金！」「手数料1.5％～」等の広告を掲げるファクタリング会社をよく目にしますが、債権を買い取った後ファクタリング会社はどのように利益を得るのでしょうか。
簡単にいうと「手数料＝ファクタリング会社の儲け」という認識で問題なく、手数料を安く設定しているファクタリング会社は「自社の利益を減らしその分利用者に還元している優良業者である」ということになります。

一方で、あの手この手で手数料を引き上げようとする悪徳業者も存在します。
そもそもファクタリング手数料が高額である、旅費・交通費・登記費用・司法書士報酬などと称して手数料以外の費用を請求するなどの手口が確認されていますので、注意が必要です。
悪質業者の被害に遭わないために、予めファクタリング取引での手数料相場・利益を生む仕組み等を把握しましょう。

手数料相場をチェック

ファクタリング手数料は、2社間方式で5～15％ほど、3社間方式で1～10％ほどです。さらに、2社間方式の場合はファクタリング手数料に加えて「債権譲渡登記」に要する費用も負担せねばなりません。

手数料に関する詳しい記述はこちら

ファクタリング手数料は、金利とは異なり法律によって上限が定められておりませんので、業者によって大きな差異が見られます。
ただし、手数料が高いからといって悪徳業者であるという訳ではありません。
一般的に「即日入金」「即日審査」といったように、スピードを売りにしているファクタリング会社は手数料のベースが高い傾向にあります。
入金スピードを取るか、最終的な手取額で決めるか、上手く使い分けてください。

ABL（債権担保融資）の手数料は？

ファクタリングに似た取引にABL（債権担保融資）というものがありますが、こちらは債権を担保として提供し融資を受ける、という取引のため「金銭消費貸借契約（貸金契約）」に該当します。
したがって、当該取引には「報酬や手数料」といった概念が無く、金銭の貸主に対し「金利」を支払う必要があります。

短期での貸金契約のため、金利の相場は一般的な銀行融資よりも高めに設定されておりますが、金利には法律で上限が定められているので安心です。
言い換えれば、著しく高い金利を請求された場合には注意せねばなりません。

法外な登記手数料に注意

ファクタリング契約時に「債権譲渡登記」が必要になる場合があります。
登記とは、国の帳簿（登記簿）に権利関係を記載することで、当事者だけでなく対外的に事実を周知できるという効力があります。
登記をする際は「登録免許税」を国に納めならず、登記申請人に当たるファクタリング利用者（債権者）の負担となるのが原則です。
当該登記手続きに要する登録免許税は1件につき7,500円（債権が5,000個を超える場合は15,000円）ですが、司法書士に依頼する場合はプラス5万円程の報酬が必要となります。

登録免許税につきましては法律で定められた金額ですが、司法書士報酬は法律に定めが無く、著しく高い報酬であっても罰則などはありません。
5～8万円が報酬相場と言われておりますので、報酬が10万円を超えるような場合は相場よりも高いと言えるでしょう。
さらに、司法書士に依頼しない・そもそも債権譲渡登記をしないにも拘わらず登記費用を請求するケースがありますのでご注意ください。　

その他請求される可能性がある費用

稀なケースではありますが「契約書の作成費」を請求される場合があります。
専門家に支払う手数料と称して5～10万円の費用を別途請求し、実際には自社で作成したひな形を利用し、請求分を不当に搾取するという手口です。
複雑な契約内容となり新たに契約書の作成が必要となった、といった場合でも契約書の作成費を利用者の負担とするケースは一般的ではありません。
こういった費用を請求された場合には、一度業者側に確認してみてください。

印紙税はどちらが負担するのか

ファクタリングは「債権譲渡」に該当しますので、契約書には印紙税が掛かります。
印紙税は、印紙と呼ばれる切手のような紙を該当文書に貼付する方法によって納付し、金額は契約内容によって変わります。
契約書は2通作成する事がほとんどですので、各々が印紙税分を折半する形が一般的かつ自然と言えますが、中には利用者に負担を求める業者があります。
契約内容次第とも言えますが、このような負担を求められた場合には、念のため業者に内容を確認する事が望ましいでしょう。