ファクタリング会社はどのように儲けるのか

ファクタリング見積り額を提示する業者

「即日入金!」「手数料1.5%~」等の広告を掲げるファクタリング会社をよく目にしますが、債権を買い取った後ファクタリング会社はどのように利益を得るのでしょうか。
もちろん、「手数料=ファクタリング会社の儲け」という認識で問題無く、手数料を安く設定しているファクタリング会社は「自社の利益を減らしその分利用者に還元している」優良業者である、という事が言えます。
しかし、中には高額な手数料や手数料以外の費用を請求する、といった悪質業者も存在しています。
こういった悪質業者の被害に遭わないために、予めファクタリング取引での手数料相場を把握しましょう。

手数料相場をチェック

ファクタリング手数料相場は以下の通りです。

2社間ファクタリング 債権額の10~25%
3社間ファクタリング 債権額の5~15%

手数料は業者によって区々であるため、10~15%程の差異が生じます。
一般的に、「即日入金」「即日審査」といったようなスピードを売りにしているファクタリング会社は、手数料が高い傾向にあります。
入金スピードを取るか、最終的な手取額で決めるか、上手く使い分けると良いでしょう。

ABL(債権担保融資)の手数料は?

ファクタリングに似た取引にABL(債権担保融資)というものがありますが、こちらは債権を担保として提供し融資を受ける、という取引のため「金銭消費貸借契約(貸金契約)」に該当します。
したがって、当該取引には「報酬や手数料」といった概念が無く、金銭の貸主に対し「金利」を支払う必要があります。
短期での貸金契約のため、金利の相場は銀行から融資を受けるよりも少し高くなる傾向にありますが、金利には法律で上限が定められておりますので、著しく高い金利を請求された場合には注意が必要です。

法外な登記手数料を請求するケースも

ファクタリング契約をする条件として「債権譲渡登記」が必要になる場合があります。
登記とは、国の帳簿(登記簿)に債権を譲渡した事を示す旨の記載を行う事で、当事者だけでなく対外的に事実を周知出来るという制度の事です。
法定手数料と呼ばれる登記等に要する「登録免許税」につきましては、原則として登記申請人である、ファクタリング利用者(債権者)の負担となります。
当該登記手続きに要する登録免許税は8万円ですが、司法書士等に依頼する場合5万円程の報酬が別途必要で、合計で13万円程の登記手数料が掛かる計算です。
登録免許税につきましては法律で定められた金額を収める形となりますが、報酬は司法書士によって千差万別です。

ファクタリング契約書と印鑑

業者と司法書士がグル?

悪質業者で見られるケースとして「ファクタリング会社と司法書士が結託し、相場以上の登記手数料を請求する 」というものがあります。
多分な費用を請求し、ファクタリング会社と司法書士でその分を分ける、という腹積もりでしょう。
普段、利用する事が少ない登記ですので、手数料相場が分からず、言い値で支払ってしまう方が多い為です。
しかし、このような司法書士報酬は、司法書士自身が自由に設定出来るため、著しく高い報酬でなければ法の規制は及ばず、「グレーゾーン」であると言わざるを得ません。
「登記手数料が相場よりも高いかも」と感じたら、明細を請求する、別の司法書士に頼む、その業者は利用しない、といった対策を取る必要があります。

契約書の作成費は負担するべき?

稀なケースではありますが、「契約書の作成費」を請求される場合があります。
専門家に支払う手数料と称し5~10万円の費用を別途請求し、実際には自社で作成したひな形を利用し、請求分を不当に搾取する、といった手口です。
複雑な契約内容となり新たに契約書の作成が必要となった、といった場合でも契約書の作成費を利用者の負担とするケースは一般的ではありません。
こういった費用を請求された場合には、一度業者側に確認してみてください。

印紙税はどちらが負担するのか

ファクタリングは「売買契約」に該当しますので、契約書には印紙税が掛かります。
印紙税は、「印紙」と呼ばれる切手のような紙を該当文書に貼付する方法によって納付し、金額は契約内容によって変わります。
契約書は2通作成する事がほとんどですので、各々が印紙税分を折半する形が一般的かつ自然と言えますが、中には利用者に負担を求める業者があります。
契約内容次第とも言えますが、このような負担を求められた場合には、念のため業者に内容を確認する事が望ましいでしょう。