ファクタリング契約締結の流れ

ファクタリング取引を行う際の流れ・必要書類等は以下の通りです。

買取実行までのフローチャート

3社間取引では債権譲渡が必須です!
2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは債権の移動が伴わないため、契約締結⇒融資(早期支払い)実行⇒売上分の返済という流れとなります。

①売上債権の発生(商品の売買代金・サービスの提供代金等)
②ご相談・申し込み
③債権額・債権内容の調査
④取引金額(融資額)の確定
⑤ファクタリング契約の締結
⑥ファクタリング会社からの融資実行
⑦債務者から債権者(貴社)へ売掛金の払込み
⑧ファクタリング会社への返済

※債権回収を委託する場合、債務者からファクタリング会社へ直接入金されるため、⑦⑧は不要となります。

3社間ファクタリング

当ファクタリングは債権そのものをファクタリング会社へ譲渡し、ファクタリング会社自らが自己の責任に於いて債権(売掛金)の回収を行います。ただし、二社間ファクタリングと違い、債務者への通知又は同意が必要となります。

①売上債権の発生(商品の売買代金・サービスの提供代金等)
②ご相談・申し込み
③債権額・債権内容の調査
④取引金額(融資額)の確定
⑤ファクタリング契約の締結
⑥債権の譲渡
⑦債務者への譲渡通知又は債務者の承諾
⑧ファクタリング会社からの融資実行

ファクタリングの種類を理解する女性

2社間では債権譲渡や取引先通知が省略されるから、決済までのスピードも早いのですね!

ファクタリング契約の必要書類

ファクタリングで資金調達するための必要書類を一覧表でまとめました。
申込みや見積もり前にこれら書類を準備しておくと商談がスムーズです。

下記表はスマートフォンにて閲覧時は⇒方向にスライドして御覧ください。

書類名称 書類説明 取得場所
履歴事項全部証明書 所謂「登記簿謄本」です。
発行日より3か月以内のものが必要です。
法務局
印鑑証明書 会社法人印の印鑑証明書です。
発行日より3か月以内のものが必要です。
法務局
売買契約書・基本契約書等 売上(債権)の根拠となる契約書が必要です。
例:売買契約書・取引基本契約書・注文書等
自社で用意
法人税確定申告書
(決算報告書)
税務署の収受印があるもの(電子申告の場合はメール詳細)で、直近3期分が必要です。 自社で用意
試算表 決算より6か月以上経過している場合に必要です。 自社で用意
入金日が分かる書類 売掛金の入金日が分かる資料が必要です。
例:請求書・納品書・注文書等
自社で用意

ファクタリングに必要な手続き

具体的な手続き書類を紹介します!

債権譲渡をした際、債権を譲り受けた人(債権を買った人)は債務者に対し、譲渡された事をアピールする必要があります。
これを行わないと、債務者は誰に対して債務を履行(返済)すれば良いのか分からなくなってしまうからです。
これを法律用語では「債務者に対する対抗要件」といいます。
債務者に対する対抗要件は以下の3つがあります。(対抗要件はいずれか1つが備わっていればOKです。)

債権譲渡通知

債権譲渡通知とは「債権を〇〇さん(社)に譲渡しました。返済は当人(社)にお願いします。」という通知を行う事です。
この通知はメールや通常の手紙行っても問題はありませんが、通知がきちんと到達しているか、や譲渡の内容を相手にしっかりと伝える必要があるため、内容証明郵便で行われるのが一般的です。

債務者の承諾

少しややこしいのですが、債権譲渡の「契約成立」に関しては債務者の承諾は不要ですが、債務者が承諾する事によって「債務者に対する対抗要件」となります。
つまり、債権譲渡は債権者と債権を譲り受けた人(譲受人)との間で行われ、契約の成否に債務者の意思は関係しないのですが、譲受人が債務者に対し「自分が債権者である」という権利を主張する際には、この承諾が必要となります。
後々、言った・言わない、のトラブルとなることを防ぐため、承諾は公正証書等の公的文章で行われるのが一般的です。

登記

登記とは、権利関係や公になっている事実を、国で管理する帳簿に記載し、閲覧する事が出来る制度の事で、主に不動産の所在や所有者(不動産登記)、法人の情報(法人登記)の確認や権利関係保持に用いられます。
債権譲渡の際に行われる登記の事を「債権譲渡登記」といい、譲渡した事実を不動産登記や法人登記と同じように、国が管理する帳簿に記載する事によって効果が生じます。
この登記を行う事により前述した「債権譲渡通知」が不要となるため、取引先に通知を行いたくない場合に有効な手段と言えます。
また、ファクタリング会社によっては登記を求められるケースもあるようです。

個人事業主でも利用可能か?

個人事業主による確定申告

結論から申し上げますと、個人で事業を営んでいる方(個人事業主)でもファクタリングは可能ですが、確実に買取を実行するために以下の全てを満たしている事が望ましいです。

事業が概ね大きい規模で行われ、売掛金の額が大きい。
定期的な取引があり、継続的な売上債権(売掛金等)が発生している。
発生した債権が長年に渡って取引されている会社との売掛金等である。

個人事業主は経営規模が比較的小さい事が多いため、審査が厳しくならざるを得ないという背景があり、上記を満たしていない場合には融資を断られる事が多いようです。
ただし、これらを満たしていない場合でも、きちんと支払能力を証明し、信頼を獲得する事が出来れば融資の可能性は十分にあります。
諦めず根気強く複数のファクタリング業者と交渉してみましょう。

個人事業主のファクタリングを理解する女性

事業規模が小さくても”人柄”を見て信頼性があれば買取を実行してもらえるのもファクタリングの強みですね。