募集株式の発行とは

株価のチャートを除く虫眼鏡

「募集株式の発行」は、株式会社のみに認められる資金調達手段です。 文字通り「株式」という権利を特定の人や第三者に割り当て、その対価として金銭や物を受け取り、当該資産を会社の資本に組み入れるという方法になります。

株式の引受人は「株主」となり、

・経営に参加することができるようになる
・配当金を受け取ることができる
・倒産や解散時に資産から分配が受けられる

などのメリットを享受できるようになります。

なお、決議は“株主総会”で行われ、株主側は会社の意思決定に対し「Yes又はNo」を突き付けることが可能です。
つまり、株主は会社の“実質的な所有者”に当たるのです。

株式発行は借金ではない

株式発行により資金を得る最大のメリットは「返済義務がない」という点です。
似たような資金調達方法として「社債の発行」という手段が挙げられますが、こちらは言わば“借金”に当たりますので、会社側は支払期限日までに利息をつけた上で弁済しなければなりません。
お金が帰ってくる上に利息まで付与される社債の方が有用に感じられるかもしれませんが、株主は「配当金により利益」「経営権」が得られますので、どちらが良いかはケースバイケースと言えます。

株式の仕組みと発行の手順

前述した通り、株式は会社の所有権と言い換えることができます。
ですが、1万円を出資した人と100万円を出資した人の決議権や配当金が同じでは、高額な出資を行ってくれる人がいなくなってしまいます。
そのため、株式会社は「株式数に応じて決議権や配当金が変わる」というシステムを採用しており、1株よりも2株・3株…といったように、持っている株式が多ければ多いほど、議決権や配当金は多くなるのです。

株式の配当・持分イメージ

ただし、これにはある落とし穴が隠されています。
上画像の例でいいますと、会社は現在1万株を発行しており、Aさんは議決権を1/20・Bさんは議決権を1/10持っていることが分かります。
これが、仮に「株式を新たに1万株発行する」となったらいかがでしょうか?
発行総数が2万株となり、Aさんの議決権は1/40に、Bさんの議決権は1/20に薄れてしまいます。(もちろん、配当金も下がる可能性があります。)
そのため、上場会社を除き、募集株式の発行は原則として既存株主の2/3以上の賛成(特別決議)を得なければなりません。
したがって、募集株式の発行は低リスクで資金調達が出来る半面で、多大な手続きを踏まなければならないのです。

ファクタリングとの大きな違い

ファクタリングとは、未回収の売掛債権を専門会社に売却し、その売買代金を運転資金に充てる資金調達方法です。
最大のメリットは資金化までのスピードであると言っても過言ではなく、売買代金を即日で支払うファクタリング会社も珍しくありません。
一方で、株式発行は、株主総会の決議・引受人の募集・入金といった多くの段階を踏まなければなりませんので、最低でも1か月以上は必要となります。
さらに、発行済株式総数や資本金は「登記事項」になりますので、変更が生じた場合には別途登記手続が必要です。
しかしながら、資金調達手段としてどちらが優れているかを一概に評価することはできません。
例えば、ファクタリングを行う場合、売却した債権額に対して5%〜30%の手数料が必要となりますが、募集株式の発行は支払うべき費用はほぼありません。(費用は登記の登録免許税・司法書士報酬等が挙げられます。)


募集株式の発行 ファクタリング
メリット ・手数料が不要
・高額資金にも対応
・即日調達も可能
・返済が不要
デメリット ・登記が必要
・手続が煩雑
・手数料が掛かる

両者の違い・特徴を考慮した上で上手に使い分けるとよいでしょう。