建設業にファクタリングが有効なワケとは

ビルや公共施設の施行建築

「家を建てる」
「道路を作る」
「ビル・公共施設の施工建築」

人々の生活基盤となる建物の土木建築工事の請負を業とする「建設業者」は紀元前からある職業であると考えられており、現代に於いても大企業から中小企業まで様々な事業規模の業者が存在しています。
我々の生活に欠かせない家屋はもちろん、公共施設の建築、道路を始めとするインフラ整備等、日本の発展に於いて最も重要な事業と言っても過言では無いかもしれません。
建設業に於ける資金調達手段と言えば、専ら「銀行からの融資」が一般的であり、現在も多くの建設業者はこの銀行・消費者金融業者(ノンバンク)といった第三者からの借入がほとんどでしたが、ファクタリング需要の拡大により近年この勢力図に大きな変化が見られるようになりました。
従来の銀行融資思考からファクタリングへ移行する業者が増え、今まで銀行融資を受けられなかった建設業者の資金調達方法として大衆的に広がりをみせており、今後ますます利用者は増加してくものと予想されます。
ファクタリングが何故建設業の資金調達方法として有効なのか、また、人気があるのかを解説していきたいと思います。

まずはおさらい!企業に於ける会計書類の重要度

企業に於いて自社の状態を示す指標となるのが「貸借対照表(B/S)」と「損益計算書(P/L)」です。
貸借対照表は資産・負債を示すものであり、例えば今会社に現金や預金がいくらあるのか、不動産や車両はどのくらい保有しているのか、借金はあるのか等をまとめたもので、損益計算書は文字通りその会計年度内(原則として1年間)でどれくらいの費用が掛かり、どれくらいの利益が出たのか、という計算を行う会計書類となります。
企業の評価は基本的にこの2つの書類によって判断され、特に銀行は利益がどのくらい出ているのか、貸した後に倒産はしたりはしないか等を行内で検討をした上で融資の可否を決定するのですが、この際に利益に対して「借入金(借りているお金)」が大きすぎると、銀行側に対し「不安定な会社かもしれない」という印象を付けてしまい、融資が下らない可能性があります。
また、企業間取引に於いて同様の不安を与えてしまったために契約締結に至らなかったケースも考えられ、会計上の「見た目」は想像以上に大切なものです。

ファクタリングは「借入」ではない

そこで、会計書類上非常に有効な手段として用いられているのが「ファクタリング」による資金調達です。
ファクタリングは現在自社で保有している売掛債権をファクタリング会社へ売却する事により、本来予定している入金を早期に受け取る事を目的とした資金調達方法となるため、会計処理上は業者側へ手数料を支払った事による当該手数料の費用計上+資産の減少(売掛債権という権利が無くなるため)となり、B/S上の印象を落とすという心配がありません。

下請依頼の際にまとまった額が必要

建設業の取引は、工事の完成を約束し、完成後引き渡す事によって業務が完了する「請負契約」であり、完成後に建物と引き換えに工事代金を受領するのが原則です。
しかし、数千万円、数億円規模となると全ての費用を立替えるのは難しく、一部「前金」として代金が支払われるのが一般的であり、これは自社に於いて下請けに工事を依頼する場合も例外ではありません。
つまり、自社が請け負った工事を更に下請け会社に依頼するためには、前金としてまとまった金銭が必要となるのです。
そのため、
「工事完成後に入金があるが、現状動かせる資金が乏しい」
「借入を行う程の長期間ではない」

といったケースにファクタリングは非常にマッチし、有効な資金調達手段であると言えます。

売掛金の支払期間を調整出来るのも◎

建設業の支払は2~3か月後は当たり前で、その間売上が無い状態での経営が続きます。
そのため、新規開業や仕事量が減ってしまった時期等の支払スパンの調整(例えば、3か月後の入金を毎月コンスタントに早期支払いを受ける、等)としての活用も有効であり、企業の「万が一」に備えるセーフティネットとしての役割も期待されます。

建設業振興基金による金融支援事業

支援の文字

ファクタリングが建設業に於いて有効という点についてはご説明してきた通りですが、「ファクタリング会社側」にとっても建設業者からの依頼については非常に「契約を取りたい相手」であるとも言えます。
理由は、売掛債権が大きいため「大口取引となりやすい」という点もさることながら、建設業者との契約は「ファクタリング会社側のリスクが非常に少ない」という特徴があるためです。
リスク軽減が可能となっている大きな要因として一般財団法人建設業振興基金によるファクタリング契約保証事業の存在が挙げられます。

(一財)建設業振興基金とは

一般財団法人建設業振興基金は、資格取得のための研修・就職・キャリアアップ等、建設業にまつわる事項に対し様々な角度からの支援を行う団体であり、これら活動の他建設業者を対象とした資金援助や保証業務等も行っています。
元請けから支払われる工事代金の保証からファクタリング契約の際の保証業務まで幅広いシーンでの活用が可能であり、ファクタリング契約の際には欠かせない団体と言っても良いでしょう。

ファクタリングに於ける保証事業とは

ファクタリングは将来受け取るはずである売掛金の早期入金を受けるサービスです。
早期入金を受けた後、取引先企業からの入金を受け、当該代金をファクタリング会社へ支払う事により一連の取引が完了しますが、この際取引先企業の倒産等により「売掛金が入金されない」というリスクが考えられます。
契約内容にもよりますが、多くの契約はこれらのリスクはファクタリング会社側が負うものとなっており、無視できないリスクの一つでした。
しかし、ファクタリングによる資金調達の需要が高まった事を受け、ファクタリング利用事業者の取引先(元請け会社)が万が一取引先が倒産してしまっても、(一財)建設業振興基金が損失保証を行う事により、当該売掛金相当分の金銭が保証されるようになりました。
ファクタリング保証事業の説明図
この保証事業によりファクタリング会社側は従来よりも安全に契約を締結する事ができるようになり、建設業者との契約締結がより活発になり、今後さらに需要が拡大するものと予想されています。
資金調達方法に悩んでいる事業者の方は一度ご検討してみてはいかがでしょうか。