合同会社とは

合同会社で働く人

合同会社は2006年5月の会社法施行で生まれた新しい業態の会社です。
アメリカではLLC(Limited Liability Company)と呼ばれており、国内においても合同会社の英語表記では「○○LLC」と呼ぶことが多くなっています。
当ページでは合同会社に於けるファクタリング利用について解説したいと思います。

株式会社との違い

合同会社と株式会社は、会社の「所有権」で違いが見られます。
株式会社は文字通り“株式”であるのに対し、合同会社は“持分”という形で会社の所有権を表わしています。
また、利益配分を出資比率で決めるのではなく個別に定めることができる(持分に応じて割る形)点も株式会社とは大きな違いです。
さらに、株式会社は出資比率によって「議決権」が決まりますが、合同会社は持分を持つ人(会社法上では「社員」と呼びます。)が1人1票を有しています。
つまり、株式会社と比べるとより「小規模な事業形態」に向いていると言え、例えば社長一人だけの場合や、スタッフがほんの数名程度の場合に適していると言えるでしょう。

合同会社のメリット

合同会社は設立費用が安くなる

合同会社のメリットとして以下が挙げられます。

・設立費用が安い
・利益配分を出資比率に縛られず自由に決められる
・決算報告書の公表義務がない(決算公告)
・定款を社内規定として、内容を自由に決められる

最も大きなメリットとしては「設立費用が安い」という点ではないでしょうか。
株式会社が最低でも20万円(登録免許税15万円・定款認証代5万円※電子認証の場合)なのに対し、合同会社は6万円(登録免許税6万円のみ)で済みます。
また、株式会社は一般的には年に一度決算を官報公告によって開示する義務がありますが、合同会社はこのような義務がありません。

合同会社の大企業

“合同会社=小さい会社”と思われがちですが、実はそんなことはありません。
日本に於いても以下の有名企業が合同会社という会社形態を採用しています。

・Amazon日本法人
・ユニバーサルミュージック
・西友
・アップルジャパン
・フジテレビラボ

株式会社とは違って「株式発行」という資金調達は行えませんが、合同会社でも「社債の発行」は行うことが可能です。また、国内ではまだ認知度が低い会社形態ため、取引先やお客さんから信頼が得づらいというデメリットは否定できません。
なお、すでに周知された企業又は運営母体が海外にある外資系企業であれば上記のような心配がありませんので、合同会社が選ばれる傾向が見られます。

ファクタリングでどう評価される?

合同会社の評価イメージ

結論から申し上げますと、ファクタリングを利用する企業が「合同会社であること」については何の問題もありません。
すでに国内で大きな実績を残していますしネームバリューのある合同会社も今や数多く存在しておりますので、信用面が問題にならないためです。
ただし、以下のケースでは審査に営業を及ぼす可能性がありますので注意しましょう。

売掛先が合同会社

前述した通り、合同会社は設立のハードルが非常に低いため、今まで個人事業主であった方が法人化する際などに多く選ばれる傾向があります。
さらに決算公告等も不要であるため、80~90%は従業員が10人未満の「小規模な企業」であると言えます。

もちろん、それだけでファクタリングが不可になるという訳ではありませんが、客観的に見た際に、倒産や債務不履行リスクが高まってしまうのは一つの事実です。
特に設立して間もない合同会社は株式会社よりも低い評価を受け、金融機関系や大企業系のファクタリング会社では、本来公表義務のない決算報告書の提出を求めることもあります。

柔軟対応のファクタリング会社

数十万円~数百万円の所謂「小規模ファクタリング」を主に取り扱っているファクタリング会社の場合ですと、利用者の業態よりも売掛先との信頼性を重視します。
そのため、反復継続した取引の実態と期日がしっかりと守られた入金履歴さえ証明できれば、ファクタリングは問題無く行うことが可能です。
ただし、「不透明な部分が多い」「設立して間が無い」といった事情がある場合ですと、ファクタリングを断られてしまう又は手数料を割高に設定されてしまう可能性があります。
柔軟審査のファクタリング会社をいくつか周り、条件を比較した上で選ぶのがベターと言えるでしょう。