合同会社とは
合同会社は2006年5月の会社法施行で生まれた新しい業態の会社です。
アメリカではLLC（Limited Liability Company）と呼ばれる事業形態で、日本国内においても英語の場合は「○○LLC」と表記されます。
当ページでは、合同会社に関する基礎知識やファクタリング利用の可否や活用方法について解説してまいります。
合同会社と株式会社の違い
合同会社と株式会社は「会社の所有の仕方」で大きな違いが見られます。
株式会社は「株主」が会社の実質的な所有者に当たりますが、合同会社では「社員」と呼ばれる人たちがそれぞれ所有権（持分）を持っています。
株式はいくらでも発行が可能（ただし予め定めた発行可能株式総数内に限る）なため、新規株主はどんどん増えていきますが、合同会社の社員になるには既社員から持分を譲り受けねばなりません。
そのため、合同会社は株式会社に比べて社員権の移転が難しいと言えます。
また、利益配分を出資比率ではなく個別に定めることができる点も株式会社とは大きな違いです。（ただし、定款への記載が必要）
さらに、株式会社では出資比率によって「議決権」が決まりますが、合同会社は持分を持つ人（社員）が1人1票を有しています。
したがって、例えば社長一人だけの場合やスタッフが数名程度の小さな事業規模の場合に、合同会社は適している事業形態であると考えます。
合同会社のメリット
最も大きなメリットは、やはり「設立費用が安い」という点ではないでしょうか。
株式会社が最低でも20万円（登録免許税15万円・定款認証代5万円※電子認証の場合）であるのに対し、合同会社は6万円（登録免許税6万円のみ）で済みます。
また、株式会社は一般的には年に一度決算を官報公告によって開示する義務がありますが、合同会社はこのような義務がありません。
さらに、株式会社とは異なり会社の所有者（株式会社は株主・合同会社は社員）が増え辛いという点も合同会社の大きなメリットです。
株式会社の場合、株式の発行可能株式総数が増えて行くと、株式の保有割合が減ってしまい、利益配分や議決権の割合が薄くなってしまいます。（例：発行総数1000株の内200株を持っていたが、株式の発行総数が2000株に増えたため割合が減ってしまった）
合同会社の場合、持分の上限を増やすということはできないため、既存社員から譲り受ける他なく、保有割合が減る心配がありません。（例：社員Aが1/2・社員Bが1/2をそれぞれ持っていた場合、BがCに持分を譲渡してもAの持分は変わらない）
合同会社のデメリット
日本国内ではまだ認知度が低い会社形態であるため、取引先やお客さんから信頼が得づらいというデメリットがあります。
また、株式会社とは異なり株式発行による資金調達が行えないという点も合同会社のデメリットであると言えるでしょう。（ただし、社債発行は可能）
なお、合同会社＝小さな会社と思われがちですが、決してそんなことはありません。
例えば「Amazon日本法人」「ユニバーサルミュージック」「西友」「アップルジャパン」「フジテレビラボ」などは合同会社です。
すでに周知された企業又は運営母体が海外にある外資系企業であれば、事業形態によるマイナスイメージの心配がありませんので、合同会社が選ばれる傾向にあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
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ファクタリングでどう評価される？
合同会社は、すでに国内で数多く存在し、大きな実績を残しています。
また、大手企業の合同会社も多く、合同会社であることが信用面・ファクタリング審査に影響する心配は全くありません。
ただし「売掛先が合同会社の場合」には注意が必要です。
合同会社は設立のハードルが非常に低いため、個人事業主が法人化する際に特に多く利用されており、合同会社の8割から9割は従業員が10人未満の「小規模な企業」であると考えます。
もちろん合同会社というだけでファクタリングが不可になる訳ではありませんが、客観的に見た際に、倒産や債務不履行のリスクが高いとみられてしまう可能性は否定できません。
また、合同会社は決算公告が義務ではないため、客観的な判断資料が乏しいという特徴があります。
以上の理由から、合同会社（設立して間もない合同会社）に対して有する債権の場合、低い評価を受ける恐れがあります。
ファクタリング会社選びが重要
小規模・少額債権（100万円以下）を主に取り扱っているファクタリング会社の場合、利用者の業態よりも売掛先の信頼性を重視します。
そのため、反復継続した取引の実態・期日がしっかりと守られていること（通帳の入金履歴等）が証明できれば問題ありません。
ただし、「不透明な部分が多い」「設立して間が無い」といった事情がある場合ですと、ファクタリングを断られてしまう又は手数料を割高に設定されてしまう可能性があります。
この辺りはファクタリング会社ごとの判断になってしまいますので、複数のファクタリング会社に見積りを依頼し、条件を比較した上で最終的な判断をくだすようにしてください。
