助成金・補助金の活用
経営者であれば誰でも一度は「助成金・補助金」の利用を考えたことがあるかと思います。
これらは国や地方自治体から提供される金銭であり、様々な活動を支援するために活用されています。
事業目的で利用できる補助金・助成金の制度は1,000を軽く超える件数が存在しているとされており、適用される条件を満たしていれば利用しない手はありません。
当ページでは助成金・補助金の基礎的知識や制度概要について分かりやすくご紹介してまいります。
補助金と助成金は同じもの？
国の補助金・助成金制度は、大きく分けて「厚生労働省」と「経済産業省」の2つの組織主導の下で運営されています。
そこで、どちらから提供される資金か区別をするために、厚生労働省からの支給は「助成金」、経済産業省からは「補助金」と区別して呼称されるようになったようです。
また、取得における難易度も異なります。
一般的に補助金はその性質上、助成金よりも申請数に対する受給割合が低く取得難易度が高い傾向にあります。
管轄と難易度の違いこそが補助金と助成金の大きな違いと言えるでしょう。
補助金は経済活動に関するものが多い
経済産業省主体の補助金制度は、原則として「経済・地域活性」を目的としたお金であり、少額なものでは数万円から始まり、大規模なものだと数十億円にも及びます。
種類も様々ですが、どれも返済不要の支援金という点で共通しています。
補助金は支援希望者を集った上で応募者に対して補助金の可否を決定する方式（これを「公募」と呼びます）を採っており、全ての募集が毎年行われるとは限りません。
したがって、必ずしも毎年自社にマッチする補助金に出会える訳ではなく、都度的確に応募する必要があります。
助成金は雇用促進目的が多い
助成金は、原則として「雇用」に関する問題に対して支払われるお金であり、厚生労働省が主体となって展開しています。
こちらも返済不要の支援金であり、経営難脱出の切り札となり得る大変有用な制度です。
さらに、金銭的な負担が軽減するだけでなく法令違反のないクリーンな会社という企業イメージを周囲にアピールすることができます。
なぜならば、助成金は全ての労働者を対象とした「雇用保険」を財源としているので、条件の中に労働関係に対する法令違反の有無が問われるためです。
申請はプロに依頼すべき？
厚生労働省の助成金は「雇用維持関係の助成金」や、キャリアアップ助成金に代表される「雇用環境の整備関係等の助成金」など多岐に渡りますが、いずれにしても助成金を活用する場合は社会保険労務士（社労士）に依頼するのが一般的です。
申請から実際にお金を受け取るまでに用意する書類や必要な手続が多岐に渡り、これから事業を始めようという起業家にとって大きな負担となってしまいます。
社労士に依頼することで起業時の負担軽減が実現できる上、要件を満たす可能性のある新しい助成金を提案してもらえる利点もあります。
事業計画書や状況説明書等も求められる場合がありますので、難しいと感じたら無理せずプロに相談しましょう。会計資料の提出を求められる場合がありますので、顧問税理士にも事前に相談しておくと手続きがスムーズです。
ファクタリングとの違い
補助金や助成金において最も注意しなければいけないのは、いずれも「一定期間後に後払いされるお金である」という点です。
特に助成金は取得までに1年以上要する場合もあり、受け取る前に倒産してしまうというケースも十分に考えられます。
一方でファクタリングは手元にある売掛金の債権を売却し、現金を得るという資金調達方法になりますので、スピード面だけ見ればファクタリングに軍配が上がる形です。
しかしながら、助成金や補助金は「返さなくても良いお金」であり、スピードは劣るが起死回生の糸口になり得るということになります。
どちらが一概に優れていると結論付けるのではなく、双方のメリットを上手く活かしながら利用するのがベターと言えるでしょう。
