ファクタリングとは

ファクタリングの意味を解説するコンサルタント

ファクタリング(factoring)とは、企業が有する売上債権(主に売掛債権)を買い取り、場合によって当該債権の回収までを行う金融取引の総称です。
譲渡が可能な債権は現在有しているもののみならず、将来の債権についても有効とされており、譲渡された第三者(ファクタリング業者)が自己の責任において回収・管理するため、回収不能・不良債権化のリスクが無く、スピーディに現金化が可能という、今中小企業を中心に人気が高まっている資金調達方法です。

経営再生の起爆剤となるファクタリング

ファクタリングの仕組み

ファクタリング契約の内容は、主にファクタリング業者が債権を買取り、その債権額に応じた金銭を支払うというものです。

債権とは

債権とは、特定の人に対し一定の行為を請求しうる権利の事です。
例えば、AさんがBさんにお金を貸した場合、Aさんは、Bさんに対し「お金を返してもらう」という債権を有している事になります。
(この場合、お金を貸したAさんを「債権者」、お金を借りたBさんを「債務者」と言います。)

債権には、売掛金、受取手形、未収金など様々なものが存在しますが、ファクタリングでは、2~3ヶ月後に入金され、高値で譲渡しやすく、かつ、不良債権化しづらい「売上債権」と呼ばれる売掛金や受取手形を用いるのが一般的です。

債権について補足説明する女性

売掛金は現金と同等の価値があり、信頼性も高いためファクタリング会社も安心して買い取れるという訳ですね!

ファクタリングの種類

ファクタリングには大きく分けて2種類の取引方法があります。
一つは①利用者と②ファクタリング会社の2者で完結する「2社間ファクタリング」。もう一方は①利用者 ②ファクタリング会社 ③売掛先企業の三者で取引を行う「3社間ファクタリング」です。

ファクタリングの種類を解説するコンサルタント

手数料・スピード・取引スキームに違いがあり、それぞれにメリット・デメリットがあるので解りやすく解説します。

2社間ファクタリング
2社間ファクタリングの仕組み図

2社間ファクタリングは、原則として貴社(債権者)及びファクタリング会社間で完結し取引先への通知等が無いため、第三者に知られる事無く資金調達が可能です。ただし、債権回収サービス(サービサー)を同時に行う場合、取引先から直接ファクタリング会社へと支払われるため、事実上、取引先には認知されてしまいます。

また、3社間に比べ調達コスト(手数料)は3〜5倍の相場です。

3社間ファクタリング
3社間ファクタリングの仕組み図

3社間ファクタリングは文字通り、貴社(債権者)・取引先(債務者)・ファクタリング会社の3社間で行われる取引です。ファクタリング会社が債権を全て買い取るため、その後の回収、取り立て、リスク等は全てファクタリング会社へ引き継がれます。

一般的に3社間取引の方が手数料を安価に抑えられるため、売掛先の承諾を得られる可能性がある場合は3社間ファクタリングに持ち込むのも賢い選択でしょう。

2社間・3社間の違いを理解する女性

取引先の承諾が得られる場合は3社間が◎、どうしても打診が難しい場合は売掛先へ非通知で買取を実施できる2社間を選択する。ということですね。
調達スピードはファクタリング会社にもよりますが、概ね3営業日以内に入金まで完了することが多いようです。
2社間・3社間の違いはこちらに詳しい説明があります。

中小企業から注目される資金調達手法

ファクタリングを検討する企業には以下のいずれかに該当するケースが多いです。

銀行融資を断られてしまった(赤字決算等)
税金を滞納してしまっており、融資が受けられない
担保に出来る固定資産が無い
業績悪化で支払いサイクルを繰り上げたい

中小企業の資金調達方法

中小企業の資金調達方法に関する円グラフ

民間金融機関からの借入・ファクタリング:29%
役員からの借入:21%
助成金・補助金等:19%
政府金融機関からの借入:16%
役員・知人からの出資:7%
親族・知人からの借入:4%
その他の借入・出資・会費等:4%

上記は、中小企業の資金調達を手段別にし、グラフ化したものです。
中小企業の場合、大企業に比べて第三者に出資を募る(株式の第三者割当増資)・社債を発行すると言った方法は使われず、役員が出資又はお金を貸すケースがほとんどです。
次点で『金融機関からの借入』が多く、これは所謂銀行融資、ローン会社からの借入が主になりますが、これらの内ファクタリングや債権担保融資(ABL)によるものが3分の1以上を占めると考えられており、今後も新たな資金調達方法として増加すると見られています。

ファクタリング業者を選ぶ基準

業者選定方法を解説するコンサルタント

インターネットの普及に伴い、投資や資産の流動はここ10年間ほどで非常に活発になっており、日本全体で見ても従来貯金思考だったものが、欧米諸国を見習い投資思考へシフトしてきています。
この発展がビジネスシーンで大きな活躍・利便性の向上をもたらすのは間違いありませんが、詐欺被害や多くの損失を出してしまう人が増加しているのもまた事実です。

こういった被害が増えているのはファクタリング取引でも例外ではありません。
ファクタリング取引は同一の企業や業者と長い付き合いになりやすいため、高い水準の信頼性・迅速性が確保された優良業者を選ぶよう心がけましょう。

お奨めファクタリング会社一覧

ファクタリングの法的解釈

続いてファクタリングの安全性・根拠となる法令等を解説したいと思います。
一部で悪質なファクタリング業者が存在することで”怪しい取引“というレッテルを貼られているのも残念ながら事実です。
本来のファクタリングは真っ当な取引であり、法令と照らし合わせながらその根拠を紐解きます。

ファクタリングに違法性は無い

ファクタリングの合法性を表す裁判所イメージ

まず初めに、ファクタリングは「債権を買い取り」その対価として「金銭を支払う」という金融取引であり、法的には売買契約、債権譲渡等に当てはまります。
もちろん、日本に於いては法律で認められている取引方法なのですが、Yahooやgoogleで「ファクタリング」と入力すると、検索バーに表示される『逮捕』『違法性』といった予測変換の文字が多数見られます。

これは、許可を持たない金融業者(所謂「ヤミ金」)が、利用者に対しファクタリング契約を持ちかけ、法定利息の何十倍もの金利を得ていた事件の摘発を受け急浮上したワードと見られており、このように合法な金融取引を装い高額な手数料を徴収するヤミ金業者を「新型ヤミ金」と呼び、年々被害を受ける企業が増加している傾向にあるため、警察・債務者支援団体等が利用者に対し注意を促している状況です。
ご利用の際は悪徳業者にくれぐれもご注意ください。

2社間ファクタリングの法的解釈

ファクタリング業者へ手数料を支払い、売掛債権を早期に入金してもらう売掛金の売買契約又は債権を担保にお金を融資する金銭消費貸借契約と解釈できます。
2社間ファクタリングは、売掛金を中心とした売上債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する金融取引のため、民法上の売買契約又は金銭消費貸借契約に該当します。
売買契約は意思の合致によって成立し、物の引き渡しが成立の要件で無いため、利用者を債権者として留保したまま契約が可能となります。
この場合、利用者はファクタリング会社に手数料を支払い、ファクタリング会社は利用者に売掛金に相当する金員を支払い、利用者に売掛金が支払われた後、受領した金員を返済するという流れになります。

一方、金銭消費貸借契約は、所謂貸金契約・金消契約(ローン契約)の事で、お金を貸す側は借りる人に対し、お金を貸す義務、一方お金を借りる側はお金を貸す人に対し、利息等を付した上で借りた金銭を弁済する義務が生じます。
「お金を返す義務・利息を払う義務」があるため、金銭消費貸借契約に該当する2社間ファクタリングの場合、利用者はファクタリング会社に対し、融資を受けた額に手数料・利息を支払わなければなりません。
なお、担保に入れる売上債権(被担保債権)が万が一債務不履行(不渡り)となってしまった場合の手続・保証については、ファクタリング会社によって異なるため、予め個別に確認する必要があります。

3社間ファクタリングの法的解釈

売掛債権・手形等の債権の譲渡(債権の売却)と解釈できます。
三社間ファクタリングは、債権そのものをファクタリング会社へ譲渡し、ファクタリング会社が自己の責任で債務者への回収業務等を行うという方法です。

債権自体が債権者(債権を売る人)の手から離れるため、債務不履行等があっても責任は負わず、また、回収の必要もありません。
そのため、債権者側には早期の現金化・回収作業の省略・リスク回避といった大きなメリットが見込めます。
ただし、債権譲渡には「債務者への通知」または「債務者の同意」のいずれかが必要なため、取引先に認知されてしまうというデメリットがあります。

2社間・3社間の違いを理解する女性

ファクタリングはあくまで”売掛債権”というモノの売買契約であり、融資や貸付には該当しないのですね。
つまり、赤字や滞納があっても売掛金の信頼性が高ければ問題無く実行できるという訳なのです。

政府も積極的なファクタリング

中小企業庁は、ファクタリングとABLの違いとは?で説明するように、中小企業を対象とした融資(ABL)を行っております。
保証料の年利が低く限度額も高いため、資金繰りの効果は非常に有効な手段と言えますが、審査が厳しい上に手続き等も非常に煩雑で、迅速性の観点から見ると成果が薄いと言わざるを得ません。

必要な手続きの例

債権譲渡登記制度に基づく登記
売掛先への通知
売掛先の承諾

このように、費用が高い・法的文書の作成(債権譲渡の通知書)・経営悪化状態が取引先に知られてしまう事による信用悪化のリスク・審査に長期間要する等、メリットが大きい分、デメリットやリスクも大きいと言えます。

民間企業の存在意義を説明するコンサルタント

政府機関による資金調達は低コスト・低リスクであり、利用するに越したことはありません。
しかしながら、決済スピードや審査の柔軟性の点から民間企業を選択するケースが少なくないのです。

様々な資金調達方法

さて、ここまでファクタリングの有用性と仕組みについて話してきましたがもう少し広い視点で考えてみましょう。

他資金調達方法に関しての説明

資金調達では「銀行融資」「国民政策金融公庫」「第三者出資」等、様々な手段がありますが、それらと比較したファクタリングの立ち位置はどうなのでしょうか。

銀行融資

審査がネックとなる銀行融資

文字通り、銀行と金銭消費貸借契約(ローン契約)を締結し、金銭を借り受け、毎月一定額を返済していく資金調達方法で、大企業から中小企業・個人事業主といった、商売をする人全てが対象となる最もメジャーな金融取引と言っても過言ではない資金調達方法です。
低金利、高額融資、長期借入が可能と、事業を安定して行う上でのメリットが満載ですが、審査が非常に厳しい上に、人的担保(代表者を連帯保証人とする等)・物的担保(不動産担保)等が必要となり、融資難度は高いと言えるでしょう。

国民政策金融公庫(創業融資)

日本政策金融公庫のロゴ

新規に事業を初めた方(創業者)向けの融資制度です。
保証人・担保が不要で高額な融資を低金利で受けられるため、非常に人気な資金調達方法です。
ただし、当然融資にはいくつもの要件をクリアせねばならず、一筋縄では行きません。

特に、事業計画に関しては数年先を見据えた上での収入・支出を数値化し、設備投資や事業の成長度を計算し、書面化(事業計画書の作成)する必要があるため、経営を初めて間もない事業者にはとても作成出来る代物ではなく、専門家の介入が必須となります。
創業間もない会社の場合、顧問税理士を頼む余裕が無い場合が多いため、税理士・会計士といった専門家にスポットで依頼する形になるでしょう。

第三者からの出資(株式会社のみ)

出資と株式配当のイメージ

所謂、募集株式の発行です。
会社に出資する代わりに、出資してくれた人に対し会社の株式を割り当てる方法です。

大企業や大企業に近い規模の中小企業に於いてはよく使われる資金調達方法ですが、日本の90%以上の会社には、「株式譲渡制限」(株式の譲渡には会社や役員の同意が必要といもの)を設けているため、株式の流動が鈍重で、会社を全く知らない第三者が購入する事はまずありません。
現実的には、会社の役員・親族・知人等に出資を募る形になるでしょう。

ファクタリングと他調達方法の違いを理解する女性

他の資金調達と比較してもファクタリングは「スピード」「確実性」の観点で効率的なのですね!
特に創業間もない会社では、銀行融資も難しいので重宝できる仕組みでしょう。

債権流動の常識化

電子記録債権とは

電子記録債権のイメージ

電子債権とは、中小企業等の資金調達をより円滑化することを目的に2008年12月に施工された「電子記録債権法」に基いて創設した新しい類型の金銭債権です。
従来の指名債権(債権者が決まっている債権)は、二重譲渡のリスクや債権譲渡を債務者に対抗するためには債務者への通知が必要である事、債権の不存在等のデメリットがあり、それに加え、手形には保管・支払事務手続にコストが掛かる事や、分割が出来ないという問題があり、流動性が低いと言わざるを得ない状況でした。

電子債権は、これら多くのデメリットを解消し、代替するものとして期待されています。

債権流動化に伴うファクタリングの需要増加

ファクタリングが普及した背景には債権の電子化の発展が大きく関わっています。
従来、債権の譲渡には債権を譲渡した旨を債務者へ通知することが対抗要件(債権を譲り受けた人が債務者に対し、自分が債権者だと主張できる権利)となっている事は先にお伝えした通りですが、電子記録債権は、「電子債権記録機関の記録原簿への電子記録」をその発生、譲渡等の要件としています。

つまり、通知等を行わなくても電子記録を書き換える事によって対抗要件を準備出来る事になり、ファクタリング・債権譲渡取引の活発化や昨今取引では敬遠されがちだった手形決済のリバイバルに繋がっていると言えるでしょう。

今後のファクタリング動向

会社が集まるビル群

債権の電子化に伴い、以前にも増して債権の流動は活発になっており、ファクタリングは非常に身近かつ手軽に行える資金調達方法となりました。
これから、中小企業に無くてはならないメインの資金調達方法として発展していくのは間違いないでしょう。
重ね重ねになりますが、ファクタリングを調達手段として採用する場合、取引が定期的に行われる可能性が高いため、コストパフォーマンス・信頼性に優れた業者を見つける事が大きな課題となります。

挨拶をするコンサルタント

最後までお読みいただきありがとうございます。
当サイトではファクタリングの優良業者・基礎知識等を分かりやすく丁寧に解説・紹介していきますので、業者選びの際の参考になれば幸いです。