ファクタリング取引後のリスク

ファクタリング契約を締結後に起こりうるリスクとして「取引先からの入金がなされない可能性」、
つまり取引先の倒産、不渡り、債務不履行等が考えられます。

不渡りリスクについての疑問

2社間ファクタリングは返済が必要

2社間ファクタリングで返済が必要な理由

ファクタリングは、売掛金や未収金と言った売上債権を売却し、債権の早期回収を図るものです。
2社間ファクタリングは、ファクタリング業者より早期入金を受けた後、取引先からの売掛金の入金をそのまま返済する、という流れになります。

この場合、実質的には債権の権利者は移らず、利用者に権利を留保させておく方法を取るため、ファクタリング利用者の取引先(売掛先)が倒産、不渡り、債務不履行等によって売掛金が支払われないという事態になったとき、誰がその危険を負担するのかという問題が出てきます。

2社間ファクタリング契約時の注意について説明するコンサルタント

2社間ファクタリングにおいては、必ず不渡り・倒産時の責任所在を明らかにしてから契約しましょう!

償還請求権の有無によって変わる

償還請求権とは、権利が手続きの欠缺や時効等によって消滅した場合、これによって債務を免れた債務者に対し、権利を行使することができなくなった権利者が、対価または資金の償還を請求することができる権利の事です。
(この場合、権利者がファクタリング会社、債務者はファクタリング利用者に該当します。)

償還請求権の設定あり⇒ファクタリング会社はファクタリング利用者に返済を求める事が出来る。
償還請求権の設定なし⇒ファクタリング会社はファクタリング利用者に返済を求める事が出来ない。

この償還請求権の設定はファクタリング業者との契約内容によって異なるため、一概にはいえず、契約段階で必ず確認しておくことが望ましいです。

償還請求権の設定はどちらを選択すべきか

上記を踏まえますと、償還請求権の設定が無い方が断然良いと思われますが、実は一概にそうとも言い切れません。
当然、ファクタリング会社もリスクを負うわけには行きませんから、償還請求権が無い場合には買取額を安くする、倒産・不渡り・債務不履行の蓋然性が高いと判断したら契約を中止する、といった対応を取る可能性が高くなります。
確実に回収が可能なのであれば償還請求権を設定し、高額での買取りを狙うのも一つの手です。
債権の状態によって、どちらを選択するのかを判断しましょう。

ファクタリング契約の償還請求権について理解する女性

ファクタリング契約では「還付請求権」が重要なポイントになるのですね。
取引先の信頼性を見極め、請求権を設定することで手数料を下げるという交渉方法もあります。

連鎖倒産リスクを回避するには

連鎖倒産を避けるには!?

連鎖倒産とは、売掛金がある取引先(売掛先)が倒産してしまった結果、債権を有する会社の資金繰りが悪化する等で倒産し、他の取引先への支払いもストップしてしまい、次々と倒産を引き起こしてしまう状況の事です。

共済への加入

取引先が倒産、不渡り、債務不履行等によって債権回収が不可となった場合、その債権額を補填するための共済制度(独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業倒産防止共済制度など)があります。

この制度は、毎月一定額の積立を行い、その積み立てた金額の10倍を限度(最高8,000万円)として事業資金の貸付を行うというものです。
ただし、補填の対象企業は共済加入後6か月以上経過し、かつ、1年以上事業を行っている中小企業者に限られているため、利用には予め加入しておく事・事業を一定期間続けている等の条件があり、あくまで貸付のため返済が必要になります。

3社間ファクタリングの利用

3社間ファクタリングは、債権そのものをファクタリング業者へ譲渡しますので、債権回収を行う必要が無く、取引先の倒産や債務不履行での未入金のリスクを回避することが出来ます。

また、3社間ファクタリングの方が2社間ファクタリングに比べ信頼性が高いため、ファクタリング手数料が安くなりやすいというメリットもあります。
ただし、取引先への譲渡通知又は取引先の承認若しくは債権譲渡登記といった債権譲渡手続を経る必要がありますので、取引先に債権譲渡を知られたくない場合にはおすすめ出来ません。
自社の状況や取引先の経営状態を鑑み、判断するようにしましょう。

ファクタリング契約の責任回避について説明するコンサルタント

可能性は低くとも、万が一不渡りが起こってしまうと二重の負債を抱えることになります。
確実性の裏取りと責任回避を並行して考えておきましょう。