株式会社とは
貿易・漁業・農業・畜産業…ひと昔前まで多くの商売は命がけであり、特に貿易はインフラ整備の進んでいない時代に於いて、海や山を越えるのは大変過酷な業務でした。
加えて、設備・人材・ノウハウといった高度な知識・装備が必要であり、一般個人の方が参入するなどまず考えられないビジネスであったと言えます。
一方で、貿易を行うには多額の費用が掛かりますし、どうせ航海するのであればできるだけ多くの商品を運びたいところ。
商売をしてみたいけど知識も技量もない…そんな方が「専門家にお金や物を提供（出資）し、代わりにビジネスを行ってもらう」というシステムこそ株式会社のはじまりです。
株式会社の特徴
会社の所有者となる株主が金銭や物資などを出資し、それらの出資金又は物を元手に、経営者・労働者は利益を出すことに尽力します。
そのため、株式会社は出資者と経営者の役割分担が明確に分かれている（分けることができる）と言えますが、中小企業の多くは社長が100%の株式を保有しているケースが大半です。
つまり、現代に於いては経営と分離がなされていないケースがほとんどであり、税制面や信用面を理由に株式会社を選ぶケースが多くなっていると考えます。
株式会社の設立には登記が必要
なお、自然人とは異なり株式会社には実体がありません。
そのため、株式会社を設立するには「法人登記」が必要であり、資本金や登記費用・それを専門家に依頼する場合にはそれらの報酬などのコストが掛かります。
また、登記事項が変更される場合（本店所在地や事業目的、株式の数など）はその都度変更登記が必要です。
手続きが面倒というデメリットはあるものの、個人事業主に比べて客観的事実を確認しやすいため、クライアント側はより安心して取引を進められるというメリットがあります。
なお、「売上がいくらになったら法人の方が良いのか？」と気にされる個人事業主の方も多いのではないでしょうか。
一般的に「年間売上が1,000万円を超えた」場合には法人の方が税制面で有利とされておりますが、個人事業主は専従者給与という制度があったり、社会保険の加入義務が無かったりと、法人には無いメリットが多数存在します。
したがって、事業状態や会計処理の方法によって大きく異なり、ボーダーとなる金額がいくらになるのかは一概には言えません。
税理士や経営コンサルト等、経営や財務の専門家にしっかりと相談した上で決定するようにしてください。
株式会社に変更する主なメリット
株式会社を設立・運営する主なメリット又は目的として「所有者と経営者の明確化」「税金対策」「信用力を上げるため」「不特定多数の人に出資を募れる」などが挙げられます。
上場するには証券取引所の厳しい審査が必要ですが、株主は経営者や外部の人に対し、原則として自由に株式を譲渡する権利を持っています。（譲渡制限がある場合は承認が必要）
なお、全体の50%を超える株式を持つと実質の経営権を握られるため、中小企業の多くは代表取締役（社長）が過半数の株式を保有しているケースが大半です。
また、日本では法人税の方が所得税よりも税率が低いため、事業所得が増えすぎてしまった場合は法人化して法人税を納めた方がお得です。
さらに、前述した通り株式会社は登記をしなければ設立できず、決算についても公告等で公開するのが原則であるため、個人事業主に比べて信用力が高いと言えます。
株式会社の資金調達
株式会社の魅力として「出資を募れる」という点を挙げましたが、資本力が乏しい中小企業の場合、上場が難しい・大手に比べて利益が少ない等の理由から、残念ながら出資をしてくれる投資家はまずいません。
そのため、中小企業が増資をするには「借入金の資本組入（社長が会社に貸し付けていたお金の代わりに株式を貰う等）」又は「利益剰余金の資本組入（利益を資本金へ組み入れる）」の2つが一般的です。
また、運転資金・事業資金の調達は役員が個人的に貸し付けを行うか、銀行や消費者金融から融資を得る方法がほとんどでした。
現在では、売掛金を早期に現金化する「ファクタリング」が登場したことにより、資金調達の幅が大きく広がったと言えます。
株式会社は好条件でファクタリングできる
個人事業主でもファクタリングは可能ですが、債権譲渡登記ができる・債権の金額も比較的大きいといった理由から、法人の方が好条件を得やすいです。
そのため、実際にファクタリングを利用する企業の大半が「営利を目的とした法人（株式会社・合同会社など）」となっています。
資金調達に悩んでいる株式会社の代表者様は、是非ファクタリングによる資金難解決を狙ってみてはいかがでしょうか。
