株式会社とは

株式会社でのファクタリングは有効?

貿易・漁・農業・畜産…
ひと昔前まで、多くの商売は命がけであり、事実これら商売を行う上で命を落とす方も沢山いました。
特に外国との貿易は海や山を渡る過酷な作業であり、設備・人・ノウハウといった高度な知識・装備を備えている必要がありました。
そこで誕生したのが「株式会社」です。
“商売をしてみたいけど、そのような知識も勇気もない…”
といった人が、商売を得意とする人にお金を渡し代わりにそのお金を増やして貰う、という東インド会社のシステムが、株式会社の由来と言われています。

所有と経営の分離

株式会社は「所有と経営の分離」という理念に於いて作られた組織であり、細分化された社員権(株式)を与える代わりに出資を募り、それらの出資金又は物を元手に利益を出して行きます。
出資者と経営者の役割分担を明確にするために作られた制度ですが、中小企業の多くは社長が100%の株式を保有しており、税制面と信用面を考慮して株式会社を選ぶケースが多いのが現実です。

登記が必要

株式会社を設立するには、資本金や登記費用・それを専門家に依頼する場合にはそれらの報酬といったコストが掛かります。
また、所在地の変更や取引内容を変更する場合もその都度登記変更が必要になるため、個人事業主よりも客観的事実を確認し易いと言う側面があり、取引先に安心感を与える事が可能です。

株式会社の目的

株式会社を設立・運営する経営者の目的は次の3種類があります。

・所有者(株主)と経営者(取締役等)の明確化
・税金対策(所得税よりも法人税の方が安い)
・信用を得るため

株式会社の特徴は、不特定多数の人に出資を募る事が出来る点です。
上場するには証券取引所の厳しい審査が必要ですが、株主は経営者や外部の人に対し、原則として自由に株式を譲渡する権利を持っています。(譲渡制限がある場合は承認が必要)
なお、全体の50%を超える株式を持つと実質の経営権を握られるため、中小企業の多くは代表取締役(社長)が過半数の株式を保有しているケースが多いです。

法人成りの目安

売上のデータや専門家の見解を聞こう

「売上がいくらになったら法人の方が良いのか?」と気にされる個人事業主の方が多くいらっしゃいますが、こちらに関しては事業の状態やどのような会計処理を行っているかにもよる所があり、一概には言えません。
一般的に「年間売上が1,000万円を超えた」場合には法人の方が良いとされておりますが、個人事業主は専従者給与を設定出来たり、社会保険の加入義務が無かったりといった有利な面も多くありますので、専門家にしっかりと相談した上で決定した方が良いと考えます。

株式会社の資金調達

資本力が少ない中小企業の場合、上場が難しい事、どうしても利益が少ない事等から、第三者からの出資は厳しいと言わざるを得ません。
中小企業が増資を行う場合の選択肢のほとんどが「借入金の資本組入(社長が会社に貸し付けていたお金の代わりに株式を貰う等)又は「利益剰余金の資本組入(利益を資本金へ組み入れる)」の2つであり、現実的には運転資金は社長が個人的に貸し付けるか、消費者金融等で借りるしかありませんでした。
現在では、売掛金を早期に現金化する「ファクタリング」が登場した事で、資金調達の幅がグッと広がっている印象です。

株式会社はファクタリングで有利?

ファクタリング会社には、金融機関、大企業、中小規模の専門業者など複数の種類がありますが、共通して言える事は対象を法人に絞っている点です。
法人の場合は債権譲渡登記を行う事が出来ますが、個人事業主にはそれが無いため、どうしても審査の上では株式会社の方が有利に働きます。
ただし、現在では個人事業主でも法人と同じように対応しているファクタリング会社も多くなっており、この差別化はやや形骸化されている面もあります。
資金調達に悩んでいる企業様は、是非ファクタリングによる資金難解決を狙ってみてはいかがでしょうか。