医療債権を高額買取!

資金繰り方法を検討する医師

医療を始めとした介護事業、訪問看護といった所謂「医療報酬」を受取ることを生業とした職種に於いてもファクタリングは有効な資金調達方法であると言えます。
診療報酬は国に対して請求できる権利(債権)であるため、非常に信頼性が強く、高額での買取となりやすいという特徴があり、また、診療報酬は入金が2~3か月後である事からみても医療系事業は「確実に支払われるが、それまでの資金が足りない」という状況に陥りやすい業種であると言え、ファクタリングを用いた資金繰りは非常にマッチしているのです。

新規開業の際にもお奨め

開業して数十年の老舗医院から大病院まで、規模や歴史の如何に拘わらず広く用いられているファクタリングですが、新規開業されたクリニックでも重宝されています。
開業間もないクリニックの場合、銀行融資の審査がほぼ通らない事に加えて、安定した患者の獲得までに時間を要し、安定した経営化までに時間が必要となります。
さらに、初月の診療報酬は2~3か月後となるため運営資金の確保も必須となりますが、医療機器の故障や不具合で予期せぬ出費が重なると忽ち資金が底を付いてしまう可能性もあり、万が一に備えて資金繰り方法を予め確保しておく事が望ましいでしょう。

介護事業にも対応

介護事業・デイサービスの事業所風景

日本の少子高齢化は先進国の中でも顕著であり、訪問介護・看護・デイサービスといった「介護事業」の需要は年々増加しています。
新規参入する事業者も多い業界ですが、事業所の設置や送り迎えに必要な車、介護に使用するベッド・机・椅子、人件費、バリアフリー化するための資金や設備等、初期投資だけでなく維持管理は非常にコストが掛かります。

介護事業にもファクタリングは有効

介護事業は、クリニックと同様に一部を診療報酬として受け取るため、医療債権としてファクタリング会社へ高値で売却する事が可能です。
前述した「医療ファクタリング」と同様に、診療報酬は非常に信頼度が高い債権であるため、高額で取引される事が多く、時間が掛かる銀行融資、ノンバンク融資とは違い、急な資金繰りに対応出来るというのが強みと言えるでしょう。

医療・介護事業の倒産数の推移

介護事業は新規参入業者が多い反面、会社を畳む事業者も多い業界です。
特に負債が1億円未満である小規模事業者の倒産は、2017年では前年比18.4%増加しており、2000年以降で最多数となっています。

医療・介護事業者の倒産数推移

倒産理由の多くは、急な出費に対応出来ず、債務超過に陥ってしまったというものが多くなっており、新規参入しやすい一方で事業の安定化までが非常に難しい業種であることが分かります。

緊急時の窓口を確保しておく

銀行融資、ノンバンク、株式や社債の発行といったように、資金調達手段は様々な方法が存在しているのにも拘わらず、多くの事業者は急な資金繰りに対応する事が出来ないまま倒産という結末を迎えています。
最悪のケースを想定した上で予め資金調達プランを決めておけば倒産してしまった会社の半数以上はこの結末を避けられたのは間違いありません。
財務状況が窮地となる前にファクタリング会社へ相談しておくのがベターと言えるでしょう。