介護・医療ファクタリングとは
診療や治療などの医療サービス・デイサービスや訪問看護などの介護サービスを営む事業者から、ファクタリングは人気を集めています。
これらのサービスによって生じる「診療報酬」「介護報酬」の保険負担分は、国や地方公共団体（またはそれに付随する団体）に対する請求権であるため、非常に信頼性が強く、高額での売却が見込めるためです。
また、診療報酬や介護報酬は、サービスを提供してから2～3か月後に入金されます。
そのため、医療系事業は「確実に支払われるが、入金が先になる」という特徴があると言え、特に新規開業者は軌道に乗るまでが大変です。
ファクタリングを用いた資金繰りがマッチする理由、選ばれる訳をご紹介します。
3社間ファクタリングとの相性が良い
診療報酬や介護報酬を利用した債権売買のことを「医療ファクタリング」と呼び、同ファクタリングは3社間方式で行われるのが一般的です。
簡単にいうと、2社間方式は「売掛先に知らせずに進める取引」で、3社間方式は「売掛先に債権譲渡があったことを通知し、その後売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いをしてもらう取引」です。
取引先に債権譲渡が知られてしまうと今後の取引に影響を与える恐れがあるため、ファクタリングの90％以上は2社間方式によって行われています。
なぜ医療ファクタリングが3社間方式で行われるかと申しますと、診療報酬や介護報酬は国や地方公共団体に対して有する売掛金であるためです。
仮に債権譲渡が知られてしまったとしても今後のビジネスに影響を与える恐れが少なく、それであればより手数料の低い3社間方式を利用した方がお得です。
「3社間ファクタリング」「信頼性の高い債権」あるため、ファクタリング手数料は1～3％と非常に低い数字に設定されています。
介護サービスにも対応
日本の少子高齢化は先進国の中でも顕著であり、訪問介護・看護・デイサービスといった「介護事業」の需要は年々増加しています。
新規参入事業者も多くなっておりますが、事業所の設置や送り迎えに必要な車、介護に使用するベッド・机・椅子、人件費、バリアフリー化するための資金や設備等、初期投資だけでなく維持管理は非常にコストが掛かります。
金融機関は決算報告書や財務状況を中心に審査を行うため、決算期が未到来の新規事業者の場合、利用できる可能性が非常に低いです。
また、介護事業は「NPO法人」「社会福祉法人」等で営まれるケースが多いかと思いますが、これらの事業形態は銀行融資を受け辛いという特徴があります。
ファクタリングであれば、事業形態や財務状況などはほぼ関係ありませんので、新規事業者・銀行融資を断られてしまった等のシーンでもご利用が可能です。
さらに、介護事業は一部を保険で賄っている（介護報酬）ため、診療報酬と同様に低いファクタリング手数料での利用が見込めます。
医療・介護事業の閉鎖数の推移
医療・介護サービスは、新規参入が多い反面で閉鎖する事業者も多い業界です。
特に小規模事業者（負債が1億円未満）の倒産は、2017年では前年比18.４％増加しており、2000年以降で最多数となっています。
倒産理由の多くは、急な出費に対応出来ず、債務超過に陥ってしまったというものであり、参入がしやすい一方で事業の安定化までが非常に難しい業種であることが分かります。
同サービスは営利性が薄いため、株式会社や合同会社などの事業形態を採れず、資金調達方法が限定的です（株式や社債の発行ができない上に銀行融資を受け辛い）。
つまり、信頼を得やすい業種ではあるものの、ひとたび予期せぬトラブル（コロナ禍など）に陥るとたちまち立ち行かなくなってしまうというリスクを抱えていると言えます。
現状では不要であったとしても、最悪の事態を想定し、いざという時の資金調達プランを今のうちに練っておいても決して損はありません。
財務状況が悪化する前に、予め信頼できるファクタリング会社を見つけておくことを強くお勧めいたします。
