ファクタリングの手数料・コスト
ファクタリングには、ファクタリング会社に支払う手数料の他、債権譲渡登記申請に要する登録免許税（司法書士に依頼する場合は司法書士報酬）、契約書に貼付する印紙代、郵送の場合は郵送代など、数多くの諸費用が必要です。
手数料や諸費用の目安、これらのコストを節約する方法等について解説してまいります。
ファクタリング手数料の目安
ファクタリング会社側に支払う手数料（所謂「ファクタリング手数料」）ですが、2社間方式と3社間方式で大きく異なります。
| 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング | |
|---|---|---|
| 手数料の目安 | 5～15％ | 1～10％ |
| 債権譲渡登記 | 原則必要 | 不要 |
以前は手数料30％以上というケースも珍しくはありませんでしたが、昨今ファクタリング会社が増加したことにより、2社間方式の手数料相場は15％程度にまで下がっています。
さらに、ファクタリング手数料は債権の信頼性や支払期日等（近ければ近いほど手数料が低い）が加わることにより、さらに下がる可能性があります。
なお、3社間方式の場合、ファクタリング会社側のリスクが2社間方式に比べて低いため、手数料も低く設定されています。
また、2社間ファクタリングでは原則として債権譲渡登記を行うため、ファクタリング手数料に加えて登記に要する費用も必要です。
「債権額から手数料や諸費用を引いた金額=買取金額」となるため、2社間ファクタリングで債権額の85～95％、3社間ファクタリングで債権額の90～99％が実際に支払われるということになります。
事項目では「手数料が変動する要因」について、さらに詳しく見てまいりましょう。
債権譲渡登記は省略できる場合がある
ファクタリング手数料に幅があるのは、そもそも手数料設定がファクタリング会社によって異なっていたり、債権額・信頼性が異なっていたりするためです。(一般的には、債権額が大きければ大きいほど、信頼性が高ければ高いほど、手数料は下がります。)
なお、2社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記が原則とお伝えしてまいりましたが、実は必ずしも行わなければならないものではありません。
債権譲渡登記はあくまでもファクタリング会社側のリスクヘッジですので、債権金額が小さい（100万円以下など）、何度か利用している等の理由から省略されるケースもあります。
もちろん、この辺りはファクタリング会社側の判断となりますが、もし省略できれば司法書士報酬や登録免許税の節約に繋がります。
事前相談やお見積りの際に省略が可能かを確認すると良いでしょう。
大企業等に対して有する債権
前述した通り、債権の信頼性によっても手数料は大きく変動します。
信頼性を算定する大きな基準としては「どの企業や団体に対して有する債権なのか」「売掛先との取引はどのくらい続いているのか」などです。
国・地方公共団体（都道府県や市区町村など）や大企業は破綻するリスクがほぼありませんので、信頼性がアップし、手数料ダウンの要因となります。
また、売掛先との取引年数も信頼性が上がる（又は下げる）要因と言えます。
反復継続してお取引があった場合の方が、売掛先→ファクタリング利用企業へ支払われる可能性が高まりますので、ファクタリング会社にとってはポジティブな要素となるためです。
なお、売掛先企業の財務状況によっても信頼性は変動し、仮に財務状況が著しく悪い場合は、不良債権と判断され取引を断られてしまう可能性もあります。
カットできるコストとそうでないもの
コストの節約はビジネスの基本中の基本です。
ファクタリングに要するコストの中には、節約できるもの・カットできるものも存在しておりますので、できるだけ低くなるよう調整してみましょう。
手数料の交渉は可能
ファクタリング手数料は「債権額の〇％」といった形で設定されているケースが大半ですので、債権金額が大きければ大きいほど、ファクタリング会社の儲けも大きくなります。
一方で、1つの審査に要するリソースは債権の金額によって大きく変わるものではありません。
つまり「まとまった金額をファクタリングするので手数料を下げて欲しい」といった交渉は有効であると考えます。
まずは少ない金額で見積りを取り、その後どのくらい下げられるのかを交渉してみると良いでしょう。
また、登記費用・印紙・郵送代等の諸費用を負担してくれるファクタリング会社もありますので、コスト面を重視したい場合は見積書の内訳もしっかりと確認するようにしてください。
オンラインファクタリングの活用
ファクタリング会社がお近くに無い場合、都市部まで足を運ぶ若しくは出張買取を利用する等で対処せねばなりません。
事務所の所在地や活動場所にもよりますが、飛行機・新幹線・ホテル代など、場合によっては高額な費用を捻出せざるを得なくなってしまいます。
また、その間業務が止まってしまう恐れもあるなど、企業へのダメージは計り知れません。
はじめてファクタリングを利用する場合や、高額な債権の売却をする場合は対面の方が安心ですが、もしも比較的少額な債権をスピーディーに現金化したいといったケースであれば「オンラインファクタリング」を利用するという手もあります。
オンラインファクタリングであれば交通費やホテル代など、出張に要する費用はもちろん、郵送代・印紙代（電子契約のために印紙税が発生しない）等も不要です。
さらに、書類はスマートフォンカメラで撮影したものをメールやLINEで送信すればよいため、時間短縮にも繋がります。
3社間ファクタリングの利用
冒頭でもお伝えした通り、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べて手数料が低く設定されています。
場合によっては数％でファクタリングが出来るケースもありますので、コストを重視するのであれば積極的に活用したいところです。
一方で、3社間ファクタリングは取引先に債権譲渡の通知（又は承諾）が必要となるため、使いどころを間違えると会社のピンチを招きかねません。
様々な売掛金を保有されているのであれば、「知られても問題無い債権がないか」を今一度確認してみるとよいでしょう。
また、ファクタリング会社に現在保有している売掛金を全て開示し、低手数料で売却できそうなものをピックアップしてもらうという方法もお勧めです。
手間を惜しんではいけません
ファクタリング会社にはそれぞれ特徴が異なり、スピード重視の会社もあれば、買取範囲を狭めている代わりに低手数料で運営している会社、医療債権専門の会社など千差万別です。
そのため、如何に評判が良くても、そのファクタリング会社が御社にマッチしているとは限りません。
「急がば回れ」ということわざがありますが、ファクタリングも同様です。
面倒ではありますが出来るだけ多くのファクタリング会社に相談し、最も良い条件を選ぶことをおすすめいたします。
また、ファクタリング会社は決して敵ではありませんので、会社の状況をしっかりと説明した上で、どうすれば好条件で利用できるか、どのような利用方法がお得かなども聞いてみると良いでしょう。
