ファクタリングに要する費用

はじめにファクタリングを利用した際の各種手数料、報酬相場等のコストを比較・確認しておきましょう。

下記表はスマートフォンにて閲覧時は⇒方向にスライドして御覧ください。

契約書作成 債権譲渡登記
(専門家への報酬+登録免許税8万円)
公正証書 手数料相場 最終的な手取り額
2社間ファクタリング 必要 業者に求められた場合に必要 不要 債権額の
10%~25%
債権額の70%~90%
3社間ファクタリング 必要 第三者対抗要件で登記を選択
した場合に必要
第三者対抗要件で債務者の承諾を選択した場合に必要 債権額の
5%~15%
債権額の70%~95%

2社間ファクタリングの費用相場

2社間ファクタリングのイメージ

2社間ファクタリングには業者への金利及び手数料等(以下、総称し「コスト」といいます)が掛かります。
相場では10%~25%程のコストが掛かり、最終的に利用者に残るのは債権額(被担保債権)の70%~90%程と考えられます。
コストに幅があるのは、手数料が業者によって違ったり、債権額によって手数料が変わったりするためです。(一般的には債権額が大きければ大きいほど手数料は下がります。)なお、債権譲渡登記については業者によって求められる場合と求められない場合があり、登記を要する場合には登記費用+登録免許税が別途必要となります。

3社間ファクタリングの費用相場

3社間ファクタリングのイメージ

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと同様に業者への金利及び手数料等のコストが掛かり、さらに、債権譲渡通知の作成・公正証書の作成・債権譲渡登記等が必要になる場合があります。
これらは全て法律の知識を要する専門文章となるため、専門家に手続の代理、文書作成等を依頼する形になる可能性が高く、公正証書は公証役場、登記は法務局へ手数料・登録免許税等を収める必要があるため、法律家への報酬等を踏まえますと、平均するとコストは2社間に比べて高くなってしまう場合が多いでしょう。

ただし、手数料の相場は3社間の方が低く、債権額の5%~15%となっており、最終的な手取額は債権額の80%~95%となっており、2社間ファクタリングより高い金額となる可能性があります。

ファクタリングの費用について理解する女性

2社間に対して、ファクタリング会社側の回収リスクが低い3社間取引は手数料も低くなる傾向があります!

共通して掛かる費用

契約書に掛かる費用(作成手数料・印紙税等)が必要となります。
契約書は原則2通作成し、ファクタリング利用者及びファクタリング業者が各々1通保有し、契約書の内容によっては課税文書となるため、それぞれに収入印紙を貼付しなければなりません。

業者によりカット出来るコストも

コストカットを提言するコンサルタント

ファクタリング業者やファクタリング方法によっては費用を安く抑えられる場合があります。

債権譲渡登記

おさらいになりますが、債権譲渡登記は、

2社間ファクタリング=業者に登記を求められた場合

3社間ファクタリング=第三者対抗要件で債権譲渡登記を選択した場合

に必要となります。
したがって、登記が不要な業者に頼む事・第三者対抗要件で債権譲渡登記を選択しない事で登記を省略する事が可能です。
また、登記を行う場合でも、これらの手続・作成を専門家に頼まず、自社で行ってしまえば報酬等を支払わずに済みます。
(※登録免許税は必要になります。)

公正証書

公正証書を作成するケースとして考えられるのは、第三者対抗要件として債権譲渡に関し債務者からの「承諾」を得る場合です。
承諾の有無は言った・言わない、のトラブルに発展しやすいため、公証役場に於いて公証人の門前で内容を確認した上で、公正証書文書とするのが企業間取引では一般的です。

公正証書とすることにより、強い執行力・高い証明力・安全性・信頼性を持つ文書となるためです。
ただし、第三者対抗要件は債務者への通知や登記によっても可能なため、わざわざ公証役場に依頼する必要がなく、この手続を選択するメリットも少ないと考えられ、債権譲渡通知を選択すればこのコストを抑えられるでしょう。
また、公正証書を作成する場合でも、登記と同じように自社で行う事により専門家への報酬は節約する事が可能です

契約書

契約書は、契約者間で案を出し合い、すり合わせを重ね調整していくのが通常ですが、商行為の習慣として業者側が契約書を用意する事が多いです。
そのため、ファクタリング業者が用意したものを利用するのであれば、契約書の作成費は不要となり、専門家へ作成を依頼する必要はありません。
ただし、契約書の内容が課税文書に該当する場合には、登録免許税の納付(収入印紙の貼付によって納付)が必要となります。

手数料

ファクタリング業者によっては手数料が大きく異なります。
2社間ファクタリングで手数料が安い業者、手数料は割高だが即日入金が可能である業者、3社間ファクタリングで手数料は安いが登記が必要、といったように業者ごとにアイデンティティーがあり、これらに関しては複数の業者から根気強く話を聞き、交渉を重ねる必要があるでしょう。
現在の会社の状況や必要性に応じて業者を選ぶ事がファクタリングに於いて非常に重要です。

ファクタリングの手数料について理解する女性

書類の選択や手数料交渉でファクタリングもコストカットが可能なのですね!
次のページでは、ファクタリングの勘定科目や会計処理について学びます。