オンラインファクタリングとは

オンラインファクタリングについて考える男性

オンラインファクタリングとは、名称の通りウェブ上で手続きが完結する売掛債権買取サービスのことを指します。(一部の事業者は「クラウドファクタリング」という名称を使っていますが、オンラインファクタリングと同義です。)
来店不要で契約できるファクタリング会社は今までにもありましたが、契約書や提出書類は郵送でのやり取りが必要でした。

オンラインファクタリングでは、電子署名で契約を行い、提出書類はメールやその他のオンラインツール(LINE・チャットワーク等)で行うのが一般的です。
手続きが簡略化されることでスピーディーな資金調達が可能となり、さらに事業者側の運営コストが少ないというメリットがあります。

オンライン対応のファクタリング会社

以下は、事務所に足を運ぶ必要が無く、書類提出をWEBで行える「オンライン型取引」に対応しているファクタリング会社の一覧です。
ファクタリング会社ごとに「対応方式」「買取可能金額」「手数料」が異なりますので、自社の経営状況にマッチしたサービスを選ぶようにしてください。

表は⇒方向にスライドしてご覧ください。

対応可能な方式
得意な調達額帯
手数料の目安
マッチする企業規模
accelfacter
2社間/3社間
~1億円
2~20%
中小企業
大企業
ウィット
2社間/3社間
100~500万円
5%~
個人事業主
小規模な企業
トラペイ
2社間
~3,000万円
2~20%
中小企業
PayToday
2社間
~100万円
2~9.5%
個人事業主
OLTA
2社間
30~500万円
2~9.0%
個人事業主
小規模な企業

手数料は2~20%が目安となり、金額については大きな差異が見られます。
個人事業主に特化したサービスもありますので、調達したい金額や事業規模によって最終的な判断を下すと良いでしょう。

ご利用の手順

まずは、オンライン対応のファクタリング会社を探しましょう。ファクタリング会社によっても異なりますが、下記の流れが一般的です。

①申し込み
②仮審査
③見積り
④必要書類をWebで提出
⑤本審査
⑥オンライン契約(Web署名)
⑦入金

ただし、ファクタリング会社によってはアカウント登録が必要であったり、見積段階までFAXで手続きできたりと様々です。
事前にいくつかのファクタリング会社を確認し、自社に合ったサービスを選ぶことをおすすめいたします。

直接面談は可能か

オンラインファクタリングの魅力は、何といっても対面での面談はもちろん電話等での事前すり合わせも不要という点です。
しかしながら、特に初めてファクタリングを利用する方は、スタッフから直接話を聞いた上で契約を進めたいとお考えの方が多いと存じます。
結論から申し上げますと、これはファクタリング会社によって異なると言わざるを得ません。

オンラインファクタリング対応の業者の場合、窓口+オンライン両方に対応又はオンラインのみ対応の2パターンに分かれます。
前者は、従来から一般的なファクタリングサービスを運営しており、後発的にオンラインでの申し込みに対応したようなケースです。
この場合は、サービスの延長としてオンラインファクタリングを提供しているような恰好ですので、他のファクタリング会社と同様に、対面での相談・すり合わせが可能でしょう。

一方で、後者はリソースを減らしコストカットを図っている(事務所の地代家賃や人件費を削減する等)ため、面談に応じてもらえない可能性があります。
はじめてファクタリングを利用する場合又はそのファクタリング会社をはじめて利用する場合等は必ず事前にご確認ください。

電話での相談は可能か

電話サポートもファクタリング会社によって対応が分かれます。
基本的に、電話番号を表記しているファクタリング会社であればそのままヒアリング・相談が行えるケースがほとんどですが、電話番号を明記していない業者でも相談が可能であったり、電話番号を明記していても電話相談に応じてもらえなかったりします。
そのため、まずはメールや問い合わせフォームから電話での説明・相談を希望する旨を伝えてみてください。

オンラインファクタリングに特化している場合、通常のファクタリング会社に比べて様々な面でコストカットを図っていると予想しますので、手厚いサポートを希望している方は満足できない可能性があります。

2020年に需要が急増

リモートワークのイメージ

オンラインファクタリングは、2017年にOLTA社が「オンライン完結型ファクタリング」の提供開始をきっかけに全国へと広まりました。
さらに、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大によって企業間の契約も“非対面”が一般的となり、オンラインファクタリングは一つのサービスとして確立した格好です。

また、新型コロナウイルスの感染拡大は中小企業の経営に大きなダメージを与え、ファクタリングというサービスが広まる契機ともなりました。
オンラインファクタリングは「スピーディーに資金繰りができる」「感染リスクを抑えた上で手続きが可能」といったように、時代にマッチしたサービスとして人気を集めたのです。
テレワークが普及するなど、ビジネスシーンの方法は大きく変化しており、感染終息後もオンラインサービスは一定の需要があると見込まれます。

オンラインファクタリングのメリット・デメリット

オンラインファクタリングには、以下のメリットとデメリットがあります。

メリット デメリット
手続きが簡略
交通費や郵送費が不要
手数料が安い
24時間申込できる
感染リスクがない
信頼性の高い企業が多数参入
強引な勧誘がない
2社間ファクタリングにも対応
遠方でも利用しやすい
信頼関係を築きにくい
柔軟な対応は期待薄
電子署名ツールが必要
必要書類をスキャンもしくはカメラ撮影でデータ化する必要がある
3社間ファクタリングに対応している業者が少ない

それでは、詳細について解説していきたいと思います。

メリットについて

何と言っても時間とコストを抑えられる点が最大のメリットです。
さらに、勧誘リスクが無い・感染予防対策に繋がるといったような利点も挙げられます。

また、オンライン上で手続きが完結するため、日本どこにいてもスピーディーに申し込みが可能であり、一分一秒を争うシーンにマッチします。

デメリットについて

審査はAIを活用したコンピューター審査が中心です。
そのため、売掛先の信頼性が高くても、申込者に赤字決算・創業初年度・税金滞納など悪い条件があると利用できない可能性があります。

また、書類をスキャンして送らなければならない、ファクタリング会社によっては電子署名ツールの用意が必要など、環境や設備によっては利用できない可能がある点に注意せねばなりません。
さらに、オンラインファクタリングのほとんどは「2社間ファクタリング方式」を採用しているため、債権(診療報酬債権や介護報酬債権など)を出来るだけ高く売却したいといったシーンではマッチしないでしょう。

何を重視するかがポイント

パソコンを操作するビジネスマン

企業の財務状況は千差万別であり、AIによって一律に審査出来るものではありません。
オンラインファクタリングには「スピード」「手数料が低い」「遠方でも利用可」といった様々なメリットがありますが、従来の「柔軟性」というメリットが無くなってしまいます。
また、長期的かつ定期的に利用したい・資金改善コンサルタントも併せて利用したい等をお考えの場合、信頼関係を築くことが何よりも重要です。

対面でしっかりと信頼関係を築きたいという場合は通常のファクタリング、コストパフォーマンスやスピードを重視したい場合はオンラインファクタリングといった形で、状況に応じて使い分けると良いでしょう。