ファクタリング取引に於けるトラブル

ファクタリング契約について説明する業者

実際にあったファクタリングでのトラブル事例・取引に於けるリスク等をご紹介していきたいと思います。

トラブル事例① 契約内容の見解に相違があった

建設業を営むO社は資金調達のため、とあるファクタリング会社と契約を締結し、金員を受領しました。
O社は債権をファクタリング会社に提供したため、「債権を買い取ってもらった」との認識を持っており、取引完了時に全て手続は終了し、ファクタリング会社に対し支払い等は無いと把握しておりました。

しかし、契約後40日ほどが経過したところ、ファクタリング会社から前払金返済の催告連絡が入り、慌てて契約内容を確認したところ、債権の買い取りだと思っていたファクタリング契約は、実は売掛金の前払分を直接ファクタリング会社へ返済する契約内容(2社間ファクタリング)となっており、利用者側が取引先から売掛金を請求しなければならず、O社は債務履行を怠っている状況に陥ってしまっていました。
すぐに請求された金額を支払い、事なきを得ましたが、一つ間違えれば商品や口座が差し押さえられる可能性もありました。

ファクタリング契約内容の確認を勧めるコンサルタント

契約内容は良く確認した上で、締結するよう心がけましょう。

トラブル事例② ファクタリング会社の社長に逮捕歴があった

K社は先日、ファクタリング会社とファクタリング契約を締結しました。
ふと契約先の会社を調べていると、なんと契約先の代表者は過去に無許可貸金業(いわゆるヤミ金)を運営しており、貸金業法違反で摘発されているようで、あわてて契約内容を確認した所、契約内容がファクタリング契約ではなく金銭消費貸借契約(貸金契約)となっており、返済が滞るってしまうと担保として提供した債権をファクタリング会社に移転させる契約内容となっておりました。

K社はすぐに金銭を返却し、当該ファクタリング会社との契約を解除。
無事に事なきを得ました。
しかし、万が一気づかなければヤミ金業者の被害に遭っていたかもしれません。

悪質ヤミ金への注意を呼びかけるコンサルタント

ファクタリング業者を騙るヤミ金業者の被害が増加しています。
ご利用の際はくれぐれもご注意ください。

トラブル事例③ 二重譲渡となってしまった

J社は、Aファクタリング会社(以下「A社」)及びBファクタリング会社(以下「B社」)の2社とファクタリング契約の交渉を行っておりました。
結果、A社の方が好条件と判断し、ファクタリング契約を締結。
J社は、契約後すぐに債権譲渡の手続を行いました。

しかし、契約締結後、A社との契約済みを知らないB社から大幅な条件アップでの提示がなされ、少しでも資金が欲しいJ社は、A社との契約を解除しB社と契約しようと考え、B社とも契約を締結し、債権を譲渡しています。
結果、譲渡を先に行ったA社が正当な権利者と判断され、A社との契約解除が出来ないと知ったJ社は、B社との契約を解除し、多額の違約金を支払う事となり、知らなかったとは言え非常に高くついてしまう結果となってしまいました。

ファクタリング契約での二重譲渡への注意を呼びかけるコンサルタント

これは「二重譲渡」といい、悪質だと判断された場合、横領罪や背任罪又はその共犯等の刑が科される非常に危険な行為です。絶対にやめましょう。

トラブル事例④ 契約書を発行して貰えない

契約書は契約内容や条件を記載し、互いの同意があった旨を証明する大切な書類です。
ほとんどのファクタリング会社は、自社保有分と利用企業への交付分の2通を作成し、各々1通を所有し合うのですが、稀に印紙税を節約するために、契約書の発行を怠る業者が増えているようです。

万が一トラブルに発展し法的処置を検討する場合、契約があった旨の証明が必要となり、契約書が必須になります。
どんなに少額取引・状況であっても、必ず控えを請求し、内容に誤りがないか隅々まで確認しましょう。
万が一控えの交付を拒まれた場合には、詐欺会社やヤミ金業者といった悪質な業者である可能性がありますので、契約は控えるべきです。
もうすでに契約を締結してしまっている場合には、出来るだけ速やかに契約を終了又は可能であれば契約解除を行いましょう。

ファクタリング契約書の交付を勧めるコンサルタント

詐欺被害・契約不履行等の万が一に備え、必ず契約書は交付してもらいましょう。