一般社団法人という新たなステージ

株式会社・合同会社等の事業形態を採るファクタリング会社が多い中、「全ての企業の資金難を解決したい」という想いから、非営利団体である“一般社団法人”にて活動をスタートさせた日本中小企業金融サポート機構。
同機構が提案する“郵送ファクタリング”は離島・遠方であっても手軽かつスピーディーに利用する事が可能な上に掛かる費用は郵送代のみと、コストパフォーマンスにも優れています。

日本中小企業金融サポート機構の支援

全く新しい形で資金調達サポートを行う同機構の「魅力」から「実際の費用や掛かる日数」「経営理念」等を取材致しました。

日本中小企業金融サポート機構のプレート
本日は、ファクタリングに関するあらゆる業務に精通し、数多くの資金難を解決してきた代表理事川田様にお話しを伺います。
日本中小企業金融サポート機構代表理事、川田様の名刺

ファクタリングが有効なシーンとは

Q川田様、本日はよろしくお願い致します。さて、早速ですがファクタリングの基礎的な質問からさせてください。ズバリ、ファクタリングによる資金調達はどのようなシーンで有効なのでしょうか?
Aこちらこそ、よろしくお願い致します。
ファクタリングは一時的に運転資金が悪化してしまった場合に真価を発揮する資金調達方法です。急に大型受注が入り、材料の購入費に充てたい場合や、ボーナスなどによる人件費の支払いなどの緊急時は銀行からの融資を受ける時間がございません。そのため、このような状況に陥った際には最短翌日に資金調達可能なファクタリングをお奨めさせていただいております。
Qなるほど、入金予定の債権で緊急性の高い資金を確保するわけですね。中には税金を滞納したり、赤字が続いていたりといった経営状態が芳しくない企業様もいらっしゃるかと思われますが、そのような企業でも利用は可能なのでしょうか?
Aはい、問題ございません。
お客様の経営状況ではなく「売掛先がきちんと入金してくれるのか?」を重点的に審査するため、赤字・税金滞納・銀行とのリスジュール中でもご利用いただく事が可能です。
Q「資金難に陥った企業でも利用する事が出来る」というのは自社の与信に関わらないためなのですね。法人名の通り“あらゆる企業をサポートする”を経営理念として掲げる日本中小企業金融サポート機構様ですが、個人事業主でも利用する事は出来ますか?また、法人の種別(合同会社・NPO法人等)で利用出来ないケース等はございますか?
Aはい。個人事業主様もご利用いただけます。
また、事業形態に関わらず、売掛金さえお持ちであれば、どなたでもご利用いただけます。中には当機構と同じく一般社団法人の企業様やNPO法人と言った非利益団体の運営者様からご相談いただくこともございます。
Qどのような業種の企業に利用される事が多いのでしょうか?一般的に利用頻度が高いとされている建設業・医療業といった“メジャーな業種”の利用割合についても具体的にお聞かせ願います。
A一番多くご利用いただいているのは建設業を営む企業様です。
利用割合でいうと、建設業30%、サービス業25%、製造業12%、卸売・小売業8%、運送業7%、医療福祉業6%、その他12%となっております。
Q建設業は建材の仕入れ・人件費等で高額な出金が多く、支払サイトがズレやすい事が多いようですね。なお、買取出来る債権、買取不可の債権の境界線があればお聞かせ願います。
A回収困難な不良債権や、まだ発生していない将来債権に加え、入金サイトが長すぎる債権(目安として60日以上)は買い取りをお断りしております。それ以外については債権があれば基本的に買い取りが可能です。
他社に断られてしまった債権でも当機構であれば買取出来る可能性がありますので、あきらめずに是非お問い合わせください。

郵送ファクタリングについて

打ち合わせに使われるスペース
Q日本中小企業金融サポート機構様と言えば「郵送ファクタリング」が有名ですが、申し込みから振込までの流れを法的手続き等も含め具体的にお聞かせください。
A郵送ファクタリングは以下5つのステップで行われます。
①お問い合わせ…お客様のご状況をヒアリングさせていただきます。
②必要資料のご提出…メールまたはFAXにて提出
③審査…審査通過後、ご契約書を発送させていただきます。
④契約書返送…契約書が届きましたら、署名捺印の上ご返送いただきます。
⑤入金…契約書の確認ができ次第、迅速にご入金手続きを行います。
Qファクタリング契約を行う上でどのような書類を用意する必要がありますか?また、用意が出来ない企業に対してはどのように対処されているのでしょうか?
Aファクタリング契約を行う上で皆様には以下の資料をご用意いただいております。
・当機構指定の申込書2点
・売掛金の入金が確認出来る通帳のコピー3ヵ月分(表紙付)
・成因証書(契約書、発注書、請求書など)
・身分証明書(免許証、パスポートなど)

※場合によっては追加資料をお願いすることもございます。
また、新設法人で決算期未到達の場合でも、継続的にお取引がある売掛先の債権であれば買い取りが可能ですので必ずしも決算報告書をご用意いただく必要はございません。

入金までの目安・対応エリア

Q申し込みから手続き完了までの期間の目安はどのくらいでしょうか?
また、通常のファクタリングと郵送ファクタリングではお振込までにどのくらいの差異がございますか?
A対面でのご契約(通常のファクタリング)の場合ですと、必要資料をご提出いただいてから2~3日でお客様の口座へのご入金が可能です。
郵送契約の場合は、ご契約書の送付・返送が完了次第のご入金となるため、お客様の所在地によっても異なりますが、通常のファクタリングに2日前後プラスされる形です。
Q郵送ですと最短でも往復で2日は必要になりますからね。急ぎであれば通常のファクタリング、時間に余裕がある時や遠方で来所が難しい際は郵送ファクタリングが良いという事ですね。なお「郵送対応」という事で、やはり全国から依頼があるのでしょうか?また、非対応の地域等があればお教えください。
Aおかげ様で全国各地から多くのご依頼をいただいており、非対応の地域はございません。沖縄県や離島など遠方にお住まいの方も安心してご利用いただけるのが当機構の強みであると自負しております。

2社間・3社間の手数料と手続の違い

Q2社間ファクタリング・3社間ファクタリングには各々どのようなメリット・デメリットがありますか?
A両者には以下の特徴があります。
【2社間ファクタリング】
スピードに優れており売掛先に知られずに資金調達が可能だが、3社間ファクタリングよりも手数料が高い
【3社間ファクタリング】
手数料が低めで審査も通りやすいが、売掛先の承諾又は通知が必要となるため取引先との関係に影響が出る恐れがある。また、スピードも2社間ファクタリングに劣る。
このように、両者共にメリットとデメリットがあり、どちらの方が優れているという訳ではございません。取引先との影響を気にする必要が無く(国や地方公共団体に有する債権等)、スピードも特段気にされないのであれば手数料の安い3社間ファクタリングの方が良いでしょう。
こちらに関してはお客様の状況に合わせて都度ご選択いただいております。
Q両者いずれも利点があるのですね。2社間ファクタリング・3社間ファクタリングで手数料はどのくらいに変わりますか?また手続面で異なる点はございますか?
A「2社間:10〜15%」「3社間:1%~9%」が目安になりますが、手数料は債権の内容によって異なるため、審査後に正式な買取金額をご案内させていただいております。
郵送契約の場合は契約時の移動交通費を省くことが出来るので、遠方にお住まいの方は、通常の対面契約よりもお安くご利用いただく事が可能な点は当機構のメリットと言えます。
手続の最も大きな違いとしては、3社間ファクタリングの場合は売掛先に「承諾」を得ていただいている点です。具体的には、当機構が用意した承諾書へ押印していただく形になるため、2社間ファクタリングに比べると半日~1日程度契約スピードが落ちる傾向があります。

日本中小企業金融サポート機構の魅力

Qファクタリングサービスを行う会社が増えておりますが、日本中小企業金融サポート機構様が他社との差別化を図る上で実践している事はございますか?また、強みについてもお聞かせ願います。
A他ファクタリング会社と最も異なるのは、「初めてご利用される企業様」でも郵送契約が可能な点です。他社の場合ですと2回目以降の契約でないと郵送取引は出来ないといった条件を附している事がほとんどであり、利用しづらいというデメリットがありました。 当機構は、初めて利用される企業様にこそファクタリングの利便性を知っていただきたいという思いから“郵送ファクタリング”の実施へと至っており、初回利用であっても何ら利用を制限する事はございません。
また、従来の対面契約の場合ですと契約の度にファクタリング会社に行かなくてはならず多大な時間と交通費を消費せねばなりませんでしたが、「郵送ファクタリング」であれば書類に捺印しポストインするだけなので、隙間時間にサッと行え、費用も僅か数百円で済みます。
多忙により時間が作れない、遠方のため来所が難しい又は多大な交通費が掛かる、といった企業様にピッタリの資金調達プログラムであると自負しています。
Q確かに郵送対応のファクタリング会社は増えておりますが、初回から利用可能な会社はまだ少ない印象ですね…。「郵送ファクタリングだからこそ実現出来た!」といったファクタリング事例があればお聞かせください。
A離島で事業を営んでおり、近辺にファクタリング会社がないお客様の事例がございます。こちらのお客様はかりんとうの製造・卸業をされているのですが、製造機械の故障がきっかけでファクタリングを利用することを決めました。近辺にはファクタリング会社が無かったため東京の会社をいくつか当たったところ、「来社が出来ないなら買取が出来ない」と断られてしまったそうです。さらに、出張買取の場合ですと“交通費だけで別途12万円が掛かる”と言われ、諦めかけたその時に辿り着いたのが当機構の「郵送ファクタリング」でした。ご事情を聴き、速達で契約書を郵送させていただいたところ、お問い合わせから4日で無事に入金へと至り、機械の故障でストップしていた事業は無事再開する事に成功しています。
早急な対応により事業の破綻を防げた事例と言えるのではないでしょうか。
なお、当該お客様は現在も良いお付き合いを続けさせていただいております。
Q企業様から見ると交通費12万円は流石に痛手ですよね…離島ですと出張も難しい所ですが、郵送ファクタリングだからこそ上手く解決出来た事例と言えますね。最後になりましたが“非営利団体”である一般社団法人だからこその運営理念や、目指す道等がございましたら是非お聞かせください。
A私たち一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、資金面で問題を抱えている個人事業主・零細企業の経営者の方々全てに“資金調達の窓口”を提供しようという想いからスタートいたしました。昨今注目されているファクタリングはもちろんですが、非営利団体として金融機関のご紹介や在庫買取、事業再生など、各々の企業の状況に即したご支援をすることにより、この国のすべての中小企業を元気にすることを目指し、日々精進しております。
資金難を解決したい、より安定した運営を行いたい、ファクタリングに興味はあるが遠方のため利用出来ずにいる等、なんでも結構です。
まずは当機構までご相談いただければ幸いです。
川田様、本日はお忙しいところご対応ありがとうございました!

今回ご協力を頂いたファクタリング会社

会社情報
日本中小企業金融サポート機構の外観
会社名 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
所在地 東京都港区芝公園一丁目3-5
ジー・イー・ジャパンビル2階
電話番号 0120-949-884
(平日9:30~19:00電話受付中)
業務内容 ・ファクタリング事業
・経営コンサルティング事業
・M&A及び事業承継サポート
・在庫買取サポート
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