ファクタリングとは｜最低限知っておきたい基礎知識をわかりやすく解説

ファクタリングの
メリットとリスク

ファクタリングをはじめ、銀行融資・ビジネスローン・募集株式の発行・役員からの借り入れなど、資金調達には様々な選択肢が存在します。
数ある資金調達の中で、ファクタリングにはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
次の項目ではファクタリングが持つ利点や注意点・リスク等について分かりやすく解説してまいります。

ファクタリングのメリットとは

まずはファクタリングのメリットについて確認してまいりましょう。
ファクタリングのメリットは、何と言っても「審査のハードルが低い」と「スピードに優れている」という点です。

中小企業の資金調達と言えば銀行融資やビジネスローンが筆頭でしたが、バブル期の終焉とともに審査は年々厳しくなり、赤字・税金滞納・新会社等はまず利用することができません。

融資では直近数年分の法人税確定申告書等（場合によっては試算表）を元に収益性・成長性・安全性の観点から各々の基準で融資の可否を審査・判断しますが、ファクタリングは利用企業側の財務状況はさほど重要ではなく、「どのような債権を保有しているのか」「債権の金額」「売掛先との取引年数」などが審査されます。
つまり、そもそもファクタリングは審査項目が融資・ローンとは大きく異なるのです。
そのため銀行融資やビジネスローンに比べて審査のハードルが圧倒的に低く、この点が多くの中小企業から注目を集めている要因と言えます。

業績不振や税金滞納等を理由に金融機関から融資を断られてしまった経験を持つ方も多いと思いますが、ファクタリングであればこのような心配がありません。
また、審査は通ったが人的担保（代表者以外の連帯保証人など）や物的担保（不動産や車両など）の追加を求められてしまい、これら担保の提供が出来なかったため融資が受けられなかったという経営者様も多いのではないでしょうか。
ファクタリングは貸付では無く「債権の売買」に当たるため、保証人や物的担保の用意を求められる心配もありません。

即日決済も可能

もう一つ、ファクタリングには振込スピードに優れているという大きな利点があります。
銀行融資や募集株式の発行等はコスト面では大変優れているものの、実際にキャッシュを手に入れるまでに1～2か月を要しますので、スピード面に難があると言えました。
前述した通り、ファクタリングは「どのような債権なのか」という点が重点的に審査されますので、請求書・通帳・決算報告書など少ない書類で利用が可能です。

また、調査・審査もさほど時間は掛からず、早ければ数時間程度で完了します。
そのため「数時間審査」「最短即日振込」といったように、スピード面を重視したサービスを提供するファクタリング会社も少なくありません。
少ないビジネスチャンスを活かしたい・この支払いができなければ倒産してしまう…など、切迫したシーンでファクタリングは活用されています。

ファクタリングのデメリットやリスク

数多くのメリットを持つファクタリングですが、その反面で「取引先に知られてしまう」「コストが他の資金調達に比べて高い」といったデメリットがあります。
特に債権を決済のやり取りに馴染みのない日本に於いて、取引先にファクタリングを知られてしまうことは大きなリスクをはらんでいます。

債権譲渡をした場合、債務者に対して通知（または承諾）をする必要がありますが、通知によって取引先に「経営不振なのでは」「取引を続けて大丈夫なのか」という印象を与えかねません。
また、3社間ファクタリングの場合は「承諾書へ実印による押印」「印鑑証明書の添付」を求めるファクタリング会社が多いため、取引先にこれらをお願いするのも一苦労です。
特に古くから付き合いのある取引先であればあるほど、心配を掛けたくない・不安を与えたくないと思う方が大半ではないでしょうか。

なお、知られてしまうデメリット・リスクを回避するのであれば「2社間ファクタリング」がおすすめです。
2社間ファクタリングは、文字通り債権を譲渡したい企業とファクタリング会社のみで行われる取引で、原則として取引先に周知されません。

ファクタリングのコスト問題

「ファクタリングはコストが高い」というイメージを持つ経営者様も多いのではないでしょうか。
2016年ごろから広く利用されるようになったファクタリングですが、当初はファクタリング会社も少なく、手数料は2社間方式で10～30％・3社間方式で5～20％が相場でした。
昨今ではファクタリング会社が増えたことで価格競争が起きており、以前に比べて手数料はグッと下がった印象です。（2社間方式で5～15％・3社間方式で2～10％程度）

しかしながら、慢性的な利用は逆にキャッシュ不足を招く恐れがあり、危険であることに変わりはありませんので、あくまでもきちんと改善計画を立てた上でスポットでの利用を心掛けるようにしましょう。
また、最近ではファクタリング業務と併せて経営に関するコンサルタントや資金改善指南を実施するファクタリング会社も増加しています。
今後の経営やキャッシュ改善に不安がある方は、このようなサービスを利用してみてはいかがでしょうか。

ファクタリングの流れと必要書類

ファクタリング契約は以下の流れで進みます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは「債権譲渡登記」「債権譲渡通知」「債権回収事務」の有無です。
3社間ファクタリングの場合は債権譲渡を売掛先に通知又は債権を譲渡することについて承諾を得る必要がありますので、契約前の手続きが1ステップ多くなります。
実務上、取引先に対して承諾書への記名押印並びに印鑑証明書の提出を求められるケースが多く、ハードルが高くなってしまう要因とも言えます。

一方で、3社間ファクタリングは売掛金の回収事務を負いませんので、契約・入金をもって一連の取引は終了です。
もちろん、これらはあくまでも一例であり、利用する企業の財務状況や事業形態、保有する債権の種類、取引先との付き合いの長短等で異なります。
はじめてご利用される場合は必ず事前に相談をし、しっかりとすり合わせた後に取引を進めるようにしてください。

ファクタリングに必要な書類

ファクタリング会社は「債権が本当に存在するのか」「債権金額はどのくらいあるのか」「どのくらいの価値があるのか」などを調査し、買取金額（手数料）を決定します。これらを調査又は証明するために、ファクタリングを利用しようとする企業はファクタリング会社に対し以下の書類を提供しなければなりません。

これらはあくまでも一例であり、ファクタリング会社や財務状況、売掛金の発生状況等によって異なります。
なお、お申込みやお見積りの段階では「請求書」「通帳」があれば大まかな買取金額が算定できますので、この2点は予めご準備しておくと商談がスムーズです。

例えば設立して間もない新しい会社の場合、まだ決算期が到来しておらず、法人確定申告書（個人事業主の場合は所得税確定申告書）を用意することができません。
ファクタリング会社によっては申し込み時点の残高試算表や帳簿などを代替書類として扱ってもらえる場合があったり、そもそも決算報告書の提出が不要というケース（利用企業側の財務状況を重要視してないファクタリング会社の場合など）もあったりします。
「書類が準備できない＝ファクタリングができない」という訳ではありませんので、まずは問い合わせてみると良いでしょう。

オンライン取引なら提出が簡単

提出方法は、原本を直接渡す・郵送で送る・メールやFAXで送信等が考えられます。
エビデンス書類は多いと数百枚にも上りますので、可能であれば「スキャン→メール送信」がおすすめです。（簡易かつ手間・費用が省略できます。）

また、財務諸表関係は税理士からデータで受け取っている企業が大半ですので、当該データをそのまま送信すれば印刷やスキャンの手間も掛かりません。
さらに、一部のオンライン型ファクタリングサービスではスマートフォンカメラでの撮影でもOKというものも増えており、書類提出の手間・郵送に要する時間的ロスをカットすることが可能です。

ファクタリングの手数料・コスト

ファクタリングには、ファクタリング会社に支払う手数料の他、債権譲渡登記申請に要する登録免許税（司法書士に依頼する場合は司法書士報酬）、契約書に貼付する印紙代、郵送の場合は郵送代など、数多くの諸費用が必要です。
ここからは手数料や諸費用の目安、これらのコストを節約する方法等について解説してまいります。

ファクタリング手数料の目安

ファクタリング会社側に支払う手数料（所謂「ファクタリング手数料」）ですが、2社間方式と3社間方式で大きく異なります。

以前は手数料30％以上というケースも珍しくはありませんでしたが、昨今ファクタリング会社が増加したことにより、2社間方式の手数料相場は15％程度にまで下がっています。
さらに、ファクタリング手数料は債権の信頼性や支払期日等（近ければ近いほど手数料が低い）が加わることにより、さらに下がる可能性があります。

なお、3社間方式の場合、ファクタリング会社側のリスクが2社間方式に比べて低いため、手数料も低く設定されています。
また、2社間ファクタリングでは原則として債権譲渡登記を行うため、ファクタリング手数料に加えて登記に要する費用も必要です。

「債権額から手数料や諸費用を引いた金額=買取金額」となるため、2社間ファクタリングで債権額の85～95％、3社間ファクタリングで債権額の90～99％が実際に支払われるということになります。
次項目では「手数料が変動する要因」をさらに詳しく見てまいりましょう。

債権譲渡登記は省略できる場合がある

ファクタリング手数料に幅があるのは、そもそも手数料設定がファクタリング会社によって異なっていたり、債権額・信頼性が異なっていたりするためです。(一般的には、債権額が大きければ大きいほど、信頼性が高ければ高いほど、手数料は下がります。)

なお、2社間ファクタリングの場合は債権譲渡登記が原則とお伝えしてまいりましたが、実は必ずしも行わなければならないものではありません。
債権譲渡登記はあくまでもファクタリング会社側のリスクヘッジですので、債権金額が小さい（100万円以下など）、何度か利用している等の理由から省略されるケースもあります。
もちろん、この辺りはファクタリング会社側の判断となりますが、もし省略できれば司法書士報酬や登録免許税の節約に繋がります。
事前相談やお見積りの際に省略が可能かを確認すると良いでしょう。

債務者が国や大企業だと安くなる

前述した通り、債権の信頼性によっても手数料は大きく変動します。
信頼性を算定する大きな基準としては「どの企業や団体に対して有する債権なのか」「売掛先との取引はどのくらい続いているのか」などです。

国・地方公共団体（都道府県や市区町村など）や大企業は破綻するリスクがほぼありませんので、信頼性がアップし、手数料ダウンの要因となります。
また、売掛先との取引年数も信頼性が上がる（又は下げる）要因と言えます。
反復継続してお取引があった場合の方が、売掛先→ファクタリング利用企業へ支払われる可能性が高まりますので、ファクタリング会社にとってはポジティブな要素となるためです。
なお、売掛先企業の財務状況によっても信頼性は変動し、仮に財務状況が著しく悪い場合は、不良債権と判断され取引を断られてしまう可能性もあります。

カットできるコストとできないコスト

コストの節約はビジネスの基本中の基本です。
ファクタリングに要するコストの中には、節約できるもの・カットできるものも存在しておりますので、できるだけ低くなるよう善処しましょう。

前提として、ファクタリング手数料は交渉の余地があります。
「債権額の〇％」といった形で手数料設定がなされているケースが大半ですので、債権金額が大きければ大きいほどファクタリング会社の儲けが大きくなり、延いては「まとまった金額をファクタリングするので手数料を下げて欲しい」といった交渉は有効です。
まずは少ない金額で見積りを取り、その後どのくらい下げられるのかを交渉してみると良いでしょう。
また、登記費用・印紙・郵送代等の諸費用を負担してくれるファクタリング会社もありますので、コスト面を重視したい場合は見積書の内訳もしっかりと確認するようにしてください。

オンラインファクタリングの活用

ファクタリング会社がお近くに無い場合、都市部まで足を運ぶ若しくは出張買取を利用する等で対処せねばなりません。
事務所の所在地や活動場所にもよりますが、飛行機・新幹線・ホテル代など、場合によっては高額な費用を捻出せざるを得なくなってしまいます。

また、その間業務が止まってしまう恐れもあるなど、企業へのダメージは計り知れません。
はじめてファクタリングを利用する場合や、高額な債権の売却をする場合は対面の方が安心ですが、もしも比較的少額な債権をスピーディーに現金化したいといったケースであれば「オンラインファクタリング」を利用するという手もあります。

オンラインファクタリングであれば交通費やホテル代など、出張に要する費用はもちろん、郵送代・印紙代（電子契約のために印紙税が発生しない）等も不要です。
さらに、書類はスマートフォンカメラで撮影したものをメールやLINEで送信すればよいため、時間短縮にも繋がります。

3社間ファクタリングの利用

冒頭でもお伝えした通り、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングに比べて手数料が低く設定されています。
場合によっては数％でファクタリングが出来るケースもありますので、コストを重視するのであれば積極的に活用したいところです。

一方で、3社間ファクタリングは取引先に債権譲渡の通知（又は承諾）が必要となるため、使いどころを間違えると会社のピンチを招きかねません。
様々な売掛金を保有されているのであれば、「知られても問題無い債権がないか」を今一度確認してみるとよいでしょう。
また、ファクタリング会社に現在保有している売掛金を全て開示し、低手数料で売却できそうなものをピックアップしてもらうという方法もお勧めです。

赤字・新設でも
ファクタリングは可能

銀行融資やビジネスローンをご利用の際、各金融機関は、会社の経営状況・借りたお金をどのように遣うのか等を厳しく審査します。
借入は10年以上の長期に及ぶこともあるため、その間に倒産や経営不振によって債務不履行があると、金融機関側は大きな損をしてしまうためです。
特に銀行の審査は厳しく、仮に直近の決算が赤字状態であると回収見込が無いものとみられてしまい、審査に通る可能性が著しく低くなってしまいます。

ファクタリングは経営状況を重視しない

一方で、ファクタリングの審査では利用企業の経営状況はさほど影響しません。
なぜならば、ファクタリングは債権の売買取引であり「どの程度の価値を有しているのか」が重要となるためです。
つまり、銀行融資は会社の成長性や安全性を加味した上で、確実かつ継続して回収出来るかどうかを審査するのに対し、ファクタリングでは当該売掛金がきちんと支払われるのか・債務不履行リスクはどのくらいあるのか等が審査されます。

したがって、売掛先が倒産寸前であったり、普段取引をしておらず期日通りに決済されるかが不明であったりすると審査に通らない恐れがあります。
もちろん、経営状況も審査ポイントの一つであり、著しく経営状況が悪いと判断された場合、引渡しの見込みが薄い・二重譲渡の可能性があるとみて取引を断られてしまう可能性も否定できません。

新規設立でもファクタリングは利用可能

平成17年に施行された新会社法によって、誰でも簡単に会社を作れるようになりました。（旧商法では資本金として最低1,000万円必要だった）
しかし、設立がしやすくなった一方で10年以内の廃業率が90％を超えるなど、持続してゆける企業が少なくなっているのも一つの現実です。

初期の運転資金についてはできれば6か月ほど収入が無くても耐えうるだけの金額を用意しておき、万が一底を付きそうになってしまった場合は資金調達で対応しましょう。

なお、ファクタリングは売上実績や税金納付履歴が無くても利用が可能であり、前述した通り現状が赤字状態であっても審査に大きな影響はありません。
売上実績や税金納付履歴が無くても利用が可能であり、前述した通り現状が赤字状態であっても審査に大きな影響はありません。
ただし、利用には売却可能な債権を有している必要があり、ファクタリング会社によっても対応が異なりますのであらかじめ心づもりしておくようにしてください。

ファクタリング会社Aの場合

• 設立後3か月を経過していれば利用可能
• 複数回入金がある取引先の売掛債権を有している事
• 資金繰り表の作成が必要
• 売掛先の信用力が高いこと（帝国データバンクによる評点を基準とする）
• その他、ホームページ等で信用性を判断

ファクタリング会社Bの場合

• 1年以内に設立した会社は利用不可

ファクタリング会社Cの場合

• 設立時期は問わない
• 1～2か月程度で入金がなされる売掛債権を有している事
• 売掛先の信用力が高いこと（帝国データバンクによる評点が50点以上）

税金滞納はNGというケースも

上記の通り、ファクタリングは赤字であっても原則利用が可能ですが、ファクタリング会社の中には「税金に未納があった場合は取引不可」としているケースがあります。（2社間ファクタリングの場合）
これは、税金を滞納すると銀行口座を差し押さえられるリスクがあるためです。
きちんと期日通りに取引先に売掛金が支払われても、即座に差押えを受けてしまってはファクタリング会社に当該売掛金を引き渡せなくなってしまいます。

そのため、一部のファクタリング会社では審査時に納税証明書を求めています。
もちろん全てのファクタリング会社がこのようなフィルターを設けている訳ではありませんので、税金滞納の事実があれば予めお伝えしておく方が賢明です。
問題無く利用できる可能性もありますし、断られてしまった場合は他のファクタリング会社を利用すれば問題ありません。

黒字でも利用不可となる？

赤字でも利用に大きな影響はないということは、裏を返せば「黒字でも断られる可能性がある」ということです。
代表的な例としては、取引先の経営状況が著しく悪いケースが挙げられます。
ファクタリング会社側としても不良債権にお金を出す訳にはまいりませんので、頻繁に入金が遅れている、過去に金融事故を起こしている等は大きなマイナスポイントです。
また、Ｍ＆Ａ（合併）又は事業譲渡をしようとしている場合、場合によっては債権放棄をせざるを得なくなる可能性があり、ファクタリング取引が不可と判断される恐れがあります。

ファクタリングの基礎まとめ

当ページでは最低限知っておくべきファクタリングの基礎を解説いたしました。
まずはファクタリングの基本を押さえた上で、自社に合ったファクタリング会社を探してみると良いでしょう。
また、ファクタリング会社はそれぞれ特徴が異なり、スピード重視の会社もあれば、買取範囲を狭めている代わりに低手数料で運営している会社、医療債権専門の会社など千差万別です。
そのため、如何に評判が良くても、そのファクタリング会社が御社にマッチしているとは限りません。

「急がば回れ」ということわざがありますが、ファクタリングも同様です。
面倒ではありますが出来るだけ多くのファクタリング会社に相談し、最も良い条件を選ぶことをおすすめいたします。
また、ファクタリング会社は決して敵ではありませんので、会社の状況をしっかりと説明した上で、どうすれば好条件で利用できるか、どのような利用方法がお得かなども聞いてみると良いでしょう。