ファクタリングと個人事業主や株式会社・社団法人との相性や特徴を解説

個人事業主・フリーランス

法人登記・役員の選任・定款作成等が不要であり、手軽にスタートすることが可能なため、まずは個人事業主からビジネスをはじめる方が大半ではないでしょうか。
また、「特技を活かしたビジネス」「副業として空いた時間に仕事を受けている」「一人親方として活動」など、法人で行うほどではない事業規模のため、あえて個人事業主として活動されている方も多くなっています。
ここからは個人事業主（フリーランス）として活動されている方向けの資金調達方法と、それぞれのメリット・デメリットを解説してまいります。

融資が受けづらい

融資（借入）は、コスト（金利）が低い上に長期間にわたって利用できるため、経営を安定させるには必要不可欠と言っても過言ではない資金調達手段です。
しかしながら、銀行もビジネスでお金を貸すわけですから、倒産や債務不履行の恐れがある企業には融資してくれません。
金融機関の中でもとりわけ銀行や信用金庫は審査が厳しく、融資先が今後も継続して事業を行い、かつ、きちんと返済を行っていけるのかについて深く審査されます。

具体的には、代表者の確定申告書等（3期分以上）によって安定して事業が行われていること・事業計画書でその事業が今後どのような成長が望めるのかなどが確認されます。
資金の「利用使途」も審査の可否を分ける大きなポイントで、融資が事業にどのような影響を及ぼすのか・どのように成長するのかという点も重要であり、融資がお互いにとってプラスに働くものでなければなりません。
例えば、飲食店を経営する予定だが設備にかけるお金が足りない・IT業を営んでいるがPC周辺機器をグレードアップしたい等であれば、融資によって企業の成長や売上の増加へと繋がると考えられます。

逆に、運転資金や他の支払いに充てる等の場合、企業そのものの成長を促すことにはなりませんので、融資不可の可能性が高くなると言えます。
融資の相談をする場合は、何にお金を使用し、そのお金を使ってどのように成長するのかを明確にしておきましょう。

事業規模で左右されない

事業規模が小さい個人事業主は法人に比べて未回収リスクが高いと判断されやすく、延いては審査落ちの可能性が高くなります。
一方で、繰り返しお伝えしてきた通りファクタリングは売掛金の売買であるため、利用企業ではなく売掛先の信用が重要（倒産の恐れはないか等）です。
したがって事業規模はもちろん、原則として赤字や滞納があってもファクタリングは利用することができます。

なお、利用は制限されないものの個人事業主は「売掛金の債権譲渡登記ができない」「売掛金が少ない」といった理由から買取金額が低くなる傾向にあり、ファクタリング会社によっては個人事業主の利用自体がNGというケースもあります。
また、売掛先が個人事業主の場合は原則としてファクタリングを利用することができない点にも注意が必要です。

個人事業主に特化したサービスがおすすめ

法人と同等の時間を要する（法人であっても個人事業主であっても審査する項目は変わらない）にもかかわらず、個人事業主が有する債権の買取は法人に比べてリスクが高い上に利益（売掛金）が少なく、ファクタリング会社から敬遠されがちです。
以前は個人事業主を利用不可とするファクタリング会社が目立ちましたが、昨今では「個人事業主様歓迎」「少額債権専門」などのサービスが多く登場しています。
また、民法が改正されたことにより、クレジットカード売上や将来債権についてもファクタリングが可能となりました。（債権譲渡禁止特約の廃止・将来債権の明文化）

また、より有利な条件でファクタリングするのであれば「まとまった金額をファクタリングする」「期日が近いものを利用する」などの対策もおすすめです。
手数料は「債権金額の〇％」という形で発生するため、金額が大きければ大きいほどファクタリング会社にとってはプラス要素であり、その分手数料を下げてもらえる可能性が高まります。
さらに、決済期日が近ければ近いほど債務不履行の恐れや回収までの空白期間は少なくなりますので、信頼性が高い債権（優良債権）や期日の近い債権も好条件に繋がりやすいと考えられます。

このように、個人事業主の方でも工夫次第では好条件を勝ち取れる可能性があり、現在では個人事業主に特化したファクタリング会社も多数存在しておりますので、マッチするサービスを是非根気強く探してみてください。

社団法人・財団法人

一定の目的を持つ構成員が結合した団体のうち、法律により法人格が認められたもののことを「社団法人」と呼びます。(法律では、構成員のことを「社員」、結合した団体の事を「社団」と呼ぶことから、当該名称が用いられています。)
一方、財団法人は文字通り「財」に対して法人格を付与された団体のことです。
大きく分けて一般財団法人と公益財団法人があり、特別な許可（認可）を受けることによりさらに別の法人格（医療法人や学校法人など）を受けることが可能です。
ここからは社団法人や財団法人の設立要件、税制面のメリット、ファクタリングの利用は可能なのか等について分かりやすく解説したいと思います。

社団・財団法人の種類や特徴

社団法人及び財団法人には以下の3つの類型に分類されます。

社団法人の特徴としては「2人以上の自然人で構成される（法人は×）」「営利を目的にしない」「株式の発行がない」「出資者に配当で還元することができない」などが挙げられます。
もちろん、営利事業を運営することは可能であり、配当は出せなくても給料として支払うことはできます。
営利目的でないと認定された分野においては非課税になるので、場合によっては株式会社や合同会社よりも税制面で有利となります。

また、財団法人を設立するには特別な認定を受けなければなりませんでしたが、2008年の法改正によって比較的容易な要件で設立できるようになりました。
一般財団法人を運営するためには「理事３名・評議員３名・監事１名」の計7名に加え、拠出財産（株式会社で云うところの資本金）が300万円以上必要です。
一般社団法人の場合は「社員2名・拠出財産は不要」ですので、設立するための要件は財団法人の方が厳しいと言えます。
なお、一般社団法人も一般財団法人も、基本概念は非営利を目的にしている点で共通しておりますが、営利活動をしてはならない訳ではありません。

どのようなケースで選ばれているのか

「設立費用が高い」「役員に制限がある（親族が1/3を超えてはならない）」など、なにかとデメリットが多い一般社団法人ですが、営利を目的にしていないという点ではクリーンなイメージを与えることが可能です。
例えば、介護、教育、検定（資格認定）といった分野では利用者からの印象が非常に重要になりますので、イメージアップを図るために一般社団法人が選ばれる傾向にあります。

一方で、財団法人はビジネスよりも財産の保管・維持を目的にしていることが多く、例えば美術館や公園などを財団法人が管理をしているというケースは多く見られます。
また、資金提供者が一切経営に関わらない（議決権を持たない）・活動目的に賛同した方が財産のみを拠出（寄付）することができるため「1人が財産を拠出し運営を第三者に任せる」という体制も採ることができます。

税制面ではデメリットも

設立後の運営や税制面の扱いについては基本的に社団も財団も同じです。
社団法人・財団法人は共に「営利型」と「非営利型」を選ぶことができますが、営利型の場合は株式会社同様に課税され、非営利型の場合は原則非課税となります。（ただし、利益を得た部分については他の法人と同じく課税の対象）
したがって、株式会社と同等の法人税を支払う必要があるのですが、社団法人の方が利益の調整が難しい・制約が多いという側面があります。

新規設立・株式会社からの移行を検討している場合には、税理士や司法書士などの専門家とよく相談の上で決定することをお勧めいたします。
特に公益法人を目指す場合、非課税になる分野が増える一方で、書類関係の手続が複雑な上に許可庁（都道府県）からの監督を受けねばなりません。
申請書類は専門家でなければ作成できないものが多いため、事前の相談・準備が必須です。

介護報酬は3社間がおすすめ

社団法人や財団法人は非営利目的で運営されていることが多いため、金融機関から融資を受けづらいという特徴があります。
繰り返しお伝えしてきた通りファクタリングは売掛金さえあれば利用できるため、売掛金や未収金があればファクタリングで資金調達を図るというのも一つの手です。

特に各種介護サービスや支援事業を一般社団法人が運営しているのであれば3社間ファクタリングはおすすめできます。
介護や支援事業（保険が適用される場合）の保険負担分は保険者（国や地方公共団体、公益団体など）に対して有する売掛金となるため、非常に高値で取引されているためです。
ファクタリングであれば売掛先次第で株式会社と同様に資金繰りをすることができますので、調達方法でお悩みであれば選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。

士業系事務所

士業とは、一般的に「弁護士」「司法書士」「行政書士」「土地家屋調査士」「弁理士」「海事代理士」「税理士」「社会保険労務士」のことをいいます。
これら職業は人の権利に踏み込む可能性が高く、一歩間違えれば身体・財産に大きな影響を及ぼすため、一定の知識や道徳を兼ね備えていると認められた人のみが業として行うことができます。
弁護士であれば特定企業の顧問弁護士になる、司法書士は不動産会社から定期的に不動産登記の案件を受注する、会計士として企業内の経理や監査を務めるなど、士業の種類や仕事のスタイルによって働き方は様々です。

中でも個人事務所を開業しスタッフを雇う又はフリーランスとして活動するという方が特に多く存在し、今はお勤め中であっても「いずれは独立したい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
さらに、昨今では弁護士法人や司法書士法人などの「士業系事務所の法人化」も増えています。（弁護士の場合は規模を問わず個人事務所として運営しないといけませんでしたが、平成14年の弁護士法改正によって法人化が可能となりました。）
現在では各士業が法人化できるようになり、複数の従業員を雇っている士業系事務所を中心に、法人へと移行するケースが目立つようになりました。

法人化するメリット

士業は原則として「知識」「交渉力」「文書作成能力」等を対価に報酬が発生するため、販売商品等を仕入れる必要が無く、法人化のメリットは一般企業に比べて薄いと考えます。
しかしながら、法人であれば仮に代表者が亡くなってしまった・引退したい等のケースであっても役員を変更することで容易に引継ぎが可能ですし、複数のエリアに拠点を持ちたい場合にも対応できます。（個人の士業系事務所の場合、拠点は1ヶ所だけ）
また、所得税は累進課税によって所得金額によって税率が異なりますが、法人税は基本的に一律であるため、所得金額によっては法人税のほうがお得となります。
ファクタリングや融資を受ける場合でも個人事務所よりも法人の方が有利です。

法人への売掛金ならファクタリング可

銀行融資や公的融資は、貸したお金をどのように活用するのかを重要視しています。
使途としては、商品の仕入れ・設備投資・プロジェクトに要する費用などが代表的ですが、士業は資格と身体1つあればできる職業であり、これらの費用がほとんどかかりません。
つまり借入の理由が薄くなってしまい、融資を断られてしまう可能性があります。
また、他の資金調達方法として土地や建物を担保にお金を借りる「不動産担保ローン」、車を担保にしてお金を借りる「車担保ローン」等も存在しますが、同様の理由からこれらの財産を保有している事務所は少ないため、延いては士業系事務所は資金調達の手段が一般的な企業と比べると少ないと言えます。

もちろん、法人に対して売掛金を有しているのであれば士業系事務所であってもファクタリングによる資金調達は可能です。
例えば、弁理士事務所であれば各企業からの特許申請依頼等で発生した報酬、税理士事務所であれば月々の顧問契約で発生した報酬は、ファクタリングによって早期現金化を図ることができます。
一方で、司法書士や行政書士の場合、依頼者が個人であるケースが多く、報酬がファクタリングに利用できない可能性がある点に注意が必要です。
もちろん売掛先が法人であればファクタリングは可能ですので、資金調達にお悩みであれば一度利用を検討してみると良いでしょう。