優良ファクタリング会社を一覧比較【反社チェック済】

そもそも「債権」って何？

日常生活やビジネスシーンでよく聞く「債権」ですが、これはそもそも何を意味している言葉なのでしょうか。
簡単に言うと、債権とは“特定の人に対し一定の行為を請求しうる権利”の事です。

例えば、ＡさんがＢさんにお金を貸した場合、ＡさんはＢさんに対して「お金を返してもらえる権利」を有している事になります。（この場合、お金を貸したＡさんを債権者、お金を借りたＢさんを債務者といいます。）
なお、日常生活では「お店で代金を支払い、商品を購入する」というケースが大半ですが、ビジネスでは「○月に購入した代金は翌月末にまとめて支払う」といった、所謂“掛取引”が一般的です。
そのため、中小企業の多くは取引先に対し、売掛金や未収金といった債権を常に有していることになります。

売上債権の例

ファクタリングの方式

ファクタリングには大きく分けて2種類の取引方式があります。
一つは利用者・ファクタリング会社の者で完結する「2社間ファクタリング」、もう一つは利用者・ファクタリング会社・売掛先企業で行う「3社間ファクタリング」です。
ファクタリング手数料・スピード・取引スキームに違いがあり、それぞれのメリット・デメリットも大きく異なりますので、まずは両取引の概要・流れを解説してまいります。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する企業（前債権者）とファクタリング会社（譲渡後の債権者）の、文字通り2社のみで締結する取引です。
後述する3社間ファクタリングとは異なり、債権譲渡の通知又は承諾が不要であるため、取引先（債務者）や第三者に債権譲渡が行われたことを周知される心配がありません。
債権者でなくなったファクタリング利用企業は、回収した売掛金を新債権者であるファクタリング会社に引き渡す義務を負います

3社間ファクタリングとは

3社間ファクタリングは、文字通りファクタリングを利用する企業（前債権者）・取引先（債務者）・ファクタリング会社（譲渡後の債権者）の3社間で行われる取引です。
債務者への通知又は承諾を経た上で債権が移転され、前債務者は取引関係から外れます。
したがって、権利や義務は新債権者であるファクタリング会社へと引き継がれ、その後の売掛金の回収もファクタリング会社側の責任の元で実施されます。

2社間・3社間を一覧で比較

2社間方式はファクタリングを利用する企業とファクタリング会社だけの取引ですので、意志の伝達や書類のやり取りがスムーズに行えます。
そのためスピード面で大変優れており、早ければ数時間程度で入金までが完了します。
一方で、ファクタリング手数料が3社間方式に比べて割高となってしまう点、後日取引先から履行された金銭（取引先は譲渡されたことを知らず、前債権者に入金されるため）をファクタリング会社に引き渡す義務を負う点に注意が必要です。

3社間方式の場合、2社間方式に比べてファクタリング手数料が低い上、債権回収や引渡しの義務が生じません。
なぜ手数料が低くなるのか、また、なぜ引渡しの義務がなくなるのか。
それは、取引先に対して「債権譲渡についての承諾又は債権譲渡がなされたことの通知」を実施するためです。
債権譲渡後、取引先は従来どおり支払期日までに債務を履行する必要がありますが、支払い先が旧債権者ではなく新債権者（ファクタリング会社）へと変わります。
つまり、3社間方式では買い取った売掛金・未収金がファクタリング会社に直接弁済されるため、2社間方式よりも債務不履行リスクが軽減され、手数料を低く抑えることが可能なのです。

どのように使い分けるべき？

ファクタリング会社によっても異なりますが、9対1（2社間ファクタリング90％・3社間ファクタリング10％）と言われるほど、多くの企業が2社間方式を選択しています。
2社間方式に傾く主な要因として、取引先の関係悪化を避けたい・3社間ファクタリングだと取引先に迷惑が掛かる可能性がある等が挙げられます。

「取引先がファクタリング契約に加わるか加わらないか」
たったこれだけの違いですが、利用企業にとっては今後の経営を左右しかねない重要な問題なのです。
しかしながら、3社間方式はファクタリング手数料が非常に低くなる可能性を秘めているため、無条件で2社間方式を選ぶのは損をする恐れがあります。

3社間ファクタリングがマッチするシーンの代表例として、売掛先が「公共団体（国・都道府県・市区町村等）・政府機関・公益法人であるケース」が挙げられます。
例えば、国・都道府県・市区町村では、一部の工事の発注先を「入札（工事金額を提示し合う）」と呼ばれる方法で決定しています。
これは、予算の支出を抑え（最も低い工事金額の業者に依頼ができる）、民間と行政の癒着を最大限に防ぐためです。

また、入札参加には一定の要件を満たす必要があるものの、債権譲渡がなされたからと言って入札が取り消されるわけではなく、その後の入札に影響を与えるわけでもありません。
したがって、より低手数料で利用できる3社間ファクタリングは、このようなシーンでは非常にマッチする方式であると考えます。

さらに、医療サービスを提供した際に発生する「診療報酬債権」、介護サービスを提供した際に発生する「介護報酬債権」も3社間ファクタリングに向いています。
病院や介護施設は国民皆保険（利用者側は0～3割のみを負担し、残りを保険で賄うという公的医療保険制度）を利用する方がほとんどであり、医療・介護サービス事業者は自己負担分を窓口で直接受け取り、保険負担分を「国保連合会」又は「支払機関」に対して請求します。

つまり、保険負担分は「政府機関に対して有する債権」に当たり、信頼性が非常に高く、低いファクタリング手数料での活用が見込めるのです。
加えて同機関は審査や支払いの事務を行う機関であるため、債権譲渡によって取引や何らかの評価に影響を及ぼすものではありません。
そのため、診療報酬債権や介護報酬債権は3社間ファクタリングに非常に適していると言えます。

ファクタリング会社とは

ファクタリング会社とは「不特定多数の人に対して反復継続してファクタリングサービスを提供する企業」を指します。
2017年ごろから増加傾向にあると言われているファクタリング会社ですが、設立・運営に特別な許認可が不要であるため、具体的な業者数やその推移については正式なデータがありません。
そのため客観的なデータが乏しく、ファクタリング会社選びでお悩みの方も多いのではないでしょうか。

当サイトでは、営業時間・対応エリア・手数料・スピード等の基本情報をはじめ、取材の実施・口コミの調査・キャンペーン情報など、様々な側面からファクタリング会社を調査し、客観的にスコアリングしております。
ファクタリングは反復継続して長期的にご利用されるケースもありますので、当サイトにて是非ベストマッチする優良ファクタリング会社を探してみてください。

ファクタリング会社の選び方
4つのチェックポイント

当然ですが、ファクタリング会社にはそれぞれカラー・特徴があり、サービス内容・運営スタイル・得意分野等が大きく異なります。
よりマッチするファクタリング会社を選ぶために、また、ミスマッチによる後悔を防ぐために、まずは以下の点を今一度確認してみましょう。

Check Point柔軟性orスピード

「審査の柔軟性と振込スピード」
どちらをより重視したいのか、まずは整理してみてください。
もちろん両方とも重要な判断項目ではあるのですが、ことスピードに関してはファクタリング会社の運営スタイルによって大きく異なりますので注意が必要です。

例えばオンライン取引に対応しているファクタリング会社であれば取引が数時間で完了するケースもありますが、対面取引を原則としているファクタリング会社であれば移動やスケジュール調整などで数日はかかるものと考えねばなりません。

また、エビデンス書類の提出・やり取りを郵送で行うのであれば、書類の印刷や発送、到達までの日数も考慮する必要があります。
ただし、対面取引であれば気になる点を直接プロに確認できますし、所々の事情を考慮した上で利用の可否及び手数料を算定してくれるので、柔軟性に富んでいると言えます。

Check Point法人か個人か

ファクタリングは売掛債権さえあればご利用が可能なサービスです。
そのため、銀行融資やビジネスローンとは異なり、法人か個人事業主か、調達した資金の使途、営利性（医療法人やNPO法人などの非営利団体でもOK）などを問わず、幅広いシーンでの活用が見込めます。

一方で、ファクタリング会社の増加に伴い、その得意分野・得意金額等が年々細分化されていることも一つの事実です。
例えば、近年では「法人向け又は個人事業主向け」など、事業形態で得意ジャンルを分類する動きが見られます。

個人事業主や小企業は「少額債権（主に100万円未満の債権）」での利用が大半を占めているため、これらのニーズに特化したファクタリングサービスを展開する格好です。
したがって、大手のファクタリング会社は少額債権だと買取に応じてもらえないケースがあり、利用できても手数料が割高になってしまう可能性があります。
法人であれば法人に特化したファクタリングサービス、個人事業主であれば個人事業主に特化したファクタリングサービスを選ぶようにしましょう。

Check Point取引金額

ファクタリングは数億円規模の決済も可能な資金調達です。
手数料はその分高額になりますし、万が一不備があった場合は会社の存続にも関わりますので、高額な取引であればあるほどファクタリング会社は慎重に選ぶべきと考えます。

その場合、ファクタリングの実績はもちろん、利用した人の評判、対面での取引を実施しているか、事業規模などもしっかりと考慮すべきです。
信頼ができるファクタリング会社を複数選定し、さらにすべての業者から相見積もりを取るようにしてください。

逆に、銀行融資が決済されるまであるいは他の売掛金の入金までのつなぎ資金や債権が比較的小規模であれば、少額債権に特化したファクタリングサービスを選ぶと良いでしょう。

Check Point売掛債権の種類

先般お伝えしてきた通り、ファクタリングはどのような事業形態であっても・どのようなビジネスで発生した債権であってもご利用が可能です。
しかしながら、「餅は餅屋」ということわざにもある通り、特定のビジネスに精通している・地域の商習慣を把握している等であればよりスムーズな買取へと繋がります。

保有する債権の種類や状況によっては専門性が高いファクタリング会社を選んだ方が良いケースもありますので、ファクタリング会社の得意業種や対応債権もしっかりと確認しましょう。

特に、診療報酬債権や介護報酬債権については請求先が機関によって異なりますので、これらの医療債権（所謂「医療ファクタリング」）を専門に取り扱うファクタリング会社が多く存在しています。
特殊な債権である、地域性を考慮して欲しい、より高く売却したい等であれば、専門性の高いファクタリング会社を選ぶようにしてください。

ファクタリング手数料の目安

「ファクタリングはコストが高い」
そのようなイメージを持つ経営者様も多いのではないでしょうか。
これは半分正解で半分不正解です。
確かに、場合によっては他の資金調達の方がコスト面で優れている可能性もありますが、逆にファクタリングの方が優れている面も数多く存在しています。

一方で、ファクタリングに危険な側面があるのも一つの事実です。
ファクタリングは手軽に利用できてしまうため、ついつい利用し過ぎてしまい、気づいたときにはキャッシュが回らなくなっていたというケースが非常に多くなっています。
無計画かつ慢性的なご利用はキャッシュ不足へと繋がってしまいますので、まずはどのように手数料が算定されるのか、お得に利用する方法等を把握しておきましょう。

手数料算定の基準

ファクタリング手数料は主に以下の点を考慮した上で算定・決定されます。

ファクタリング手数料は「ファクタリング会社のリスク」によって大きく変動します。
倒産や債務不履行など、買い取った債権が万が一履行されなかった場合、ファクタリング会社は大損をしてしまうためです。
したがって、支払期日が遠ければ遠いほど、売掛先（ファクタリングを利用する企業の取引先）の経営状況が芳しくないほど、ファクタリング手数料は高くなります。

また、売掛先の事業規模や信頼性も大きな判断ポイントです。
大企業や国・地方公共団体であれば債務不履行はまず考えられませんし、破綻するリスクもほぼありません。
そのため、売掛先の信頼性が高くなればなるほどファクタリング手数料は低くなります。

手数料を抑えるには？

残念ながら取引先の財務状況についてはどうすることもできません。
しかし、こちら側の施策でファクタリング手数料をできるだけ抑えることは可能です。
代表的なものとしては「できるだけまとまった金額をファクタリングする」という手があります。
高額利用であればファクタリング会社側も手数料を下げやすいですし、一度にまとまったキャッシュを用立てることができれば反復継続した利用の回避にも繋がります。

また、複数の売掛債権をお持ちであれば、手数料が低くなりやすいもの（支払期日の近いものや信頼性の高いもの）を選択するというのも一つの手です。
さらに、複数のファクタリング会社から見積もりを取る（相見積もり）というのも、ベタではありますが非常に有効な手段です。
逆にファクタリングに適している債権を保有していないのであれば、消費者金融からの借入やその他のローン（ビジネスローンや不動産担保ローン）の方が賢い選択でしょう。

悪徳業者はどう見極める？

法令で定められた金額を超える工事を反復継続して請け負う場合は「建設業許可」、土地や建物の売買・仲介・交換を業として行う場合は「宅地建物取引業許可」、不特定多数の人にお金を貸す場合は「貸金業登録」など、特定の事業を行う場合は然るべき許可や認可が必要です。

一方で、冒頭でも触れた通り、ファクタリングサービスを提供するにあたっては、2021年現在特別な許可・認可・免許・資格等が必要ありません。
そのため、ファクタリング会社の中には著しく高い手数料を取る、過度な営業行為（契約の強要）、約束を守らない等の悪徳業者が存在します。
ファクタリング会社を選ぶ際は以下に当てはまらないか、しっかりとチェックするようにしてください。

もし1つでも当てはまれば当該ファクタリング会社は違法な営業活動を行う悪徳業者の可能性がありますので、利用を避けるようにしましょう。

関連リンク集

• 日本貸金業協会-悪質な金融業者にご注意！
• 金融庁-ファクタリングに関する注意喚起
• 警視庁-無登録の給与ファクタリング業者に注意！
• 国民生活センター-給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！

契約の流れと必要書類

ファクタリング契約は以下の流れで進みます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは「債権譲渡登記」「債権譲渡通知」「債権回収事務」の有無です。（※債権譲渡登記はファクタリング会社によっては省略される場合があります。）
3社間ファクタリングの場合は債権譲渡を売掛先に通知又は債権を譲渡することについて承諾を得る必要がありますので、契約前の手続きが1ステップ多くなります。
実務上、取引先に対して承諾書への記名押印並びに印鑑証明書の提出を求められるケースが多く、ハードルが高くなってしまう要因とも言えます。

一方で、3社間ファクタリングは売掛金の回収事務を負いませんので、契約・入金をもって一連の取引は終了です。
もちろん、これらはあくまでも一例であり、利用する企業の財務状況や事業形態、保有する債権の種類、取引先との付き合いの長短等で異なります。
はじめてご利用される場合は必ず事前に相談をし、しっかりとすり合わせた後に取引を進めるようにしてください。

申込・契約の流れを詳しく見る

業種別で見るファクタリング活用例

「業種」にフォーカスを当てた具体的なファクタリング活用事例をご紹介します。
近い業種のファクタリング事例をご参考いただき、是非資金調達を選ぶ際のヒントにしてみてください。

Factoring Case建設業を営むA社の事例

ファクタリングは建設業を営む企業から特に多く選ばれています。
その理由は、建設業特有の「商習慣や契約内容」にあります。
工事や建築は、完成した目的物の引渡しによって完遂する「請負契約」ですので、原則として工事が終了まで代金を受け取ることができません。

建設業を営むA社は主に一軒家の工事（建築一式）を一括で請け負っており、可能な箇所は自社で施工し、専門性の高い工事を外注するという方式を採っておりました。

外注分についてはある程度まとまった金額を前払いしなければならない上、必要な資材はA社の負担で調達する必要があります。
キャッシュ不足に悩んでいたA社は、工事代金の一部をファクタリングすることで現金に換え、無事工事を完遂することができました。

Factoring Case運送業を営むB社の事例

運送業は運送コストの変動が損益に大きな影響を及ぼします。運送業の利益は総売上の3～5％程度と言われており、燃料費や人件費などの運送コストの高騰は企業の存続にかかわる大きな問題なのです。

運送業を営むB社では、今般のガソリン代の高騰に加え、車両の一部が事故によって使用できなくなってしまうという不幸が続いていました。
マイナスを補うために、社長は運送車両及びスタッフの増加を決意。その読みが見事ヒットし、マイナスを補うどころか大きな利益アップへと繋がりました。
ピンチを逆手に、ファクタリングでビジネスチャンスを掴んだ事例です。

Factoring Caseクリニック経営・Cさんの事例

ファクタリングは医療サービスや介護サービスを提供する企業にもマッチします。
クリニックを開業したCさんは、開業資金として1年程は報酬が無くても耐えられるだけのキャッシュを用意していました。
しかし、突如新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当初予定していたよりも早く運転資金が底をついてしまう事態に。
しかも、個人事業主であることに加え、開業したばかりである点、財務状況が芳しくない点などから銀行・消費者金融から融資を断られてしまいました。

他のクリニックを経営する友人から「ファクタリングを利用してみてはどうか？」と提案されたため、藁をも掴む気持ちでファクタリング会社に相談。
3か月分の診療報酬債権が確認できたため、なんと数時間程度で審査をクリア。
2日後に買取代金が振り込まれ、Cさんのクリニックはピンチを脱することに成功しました。

各業種のファクタリングを詳しく見る

売掛金の活用は政府も高い関心

“債権を利用した資金繰り”は、国・地方公共団体・関係各省等も強く注目しています。
金融庁では「ABL（債権担保融資）」の概要や運用マニュアル、よくある質問等を公開しており、中小企業等の新たな資金繰り手段としての活用を促しています。

ABLとファクタリングの大きな違いは、ABLは「金銭消費貸借契約」であるのに対し、ファクタリングは「売買契約」である点です。
なお、ABLには保証料の年利が低い・限度額が高いといったメリットがありますが、審査が厳しい・手続きが煩雑といったデメリットもあり、ファクタリングの方がスピード面・手軽さでは優れていると言えます。

手形廃止で高まるファクタリング需要

1980年から2000年にかけて「手形」による取引が大流行しました。
手形とは、簡単に言うと債権を書面化したもので、債権を譲渡することで別の支払いに充てる・現金に換える（手形割引）など、中小企業を中心に様々なシーンで活用されました。

一方で、手形を悪用した犯罪の増加、債務不履行又は履行不能時は手形を譲渡した人（裏書人）が代わりに支払義務を負うなど問題点も多く、令和となった現代に於いて取引高は全盛期の3％程度（1990年4,797兆2,906億円に対し、2019年は183兆9,808億円）にまで減少しています。
経済産業省では2021年2月の有識者会議に於いて5年を目途に廃止（2026年）という方針を打ち出しており、手形に代わる取引としてファクタリングの需要は今後さらに高まるものと予想されます。

でんさいで更に債権の「流動化」が進む？

「でんさい」とは電子債権の略称で、電子記録債権法（中小企業等の資金調達をより円滑化することを目的に2008年12月に施工）に基いて創設した新しい類型の金銭債権です。
従来の指名債権（債権者が決まっている債権）は、債権譲渡を債務者に対抗するためには債務者への通知が必要というデメリット、さらには債権そのものが存在しない可能性や二重に譲渡されてしまうといったリスクがありました。
加えて、手形には保管・支払事務手続にコストが掛かる・分割が出来ないといった問題もあり、流動性は低いと言わざるを得ませんでした。

電子債権であれば、金額・いつ発生したか・誰に譲渡したか等をコンピューターで一括管理できる上・債権の一部を譲渡して現金化する・支払いに充てる等の対応も可能です。
従来の手形のデメリットを解消するとともに、さらなる流動化が期待されています。

でんさいとは

オンラインファクタリングの登場

オンラインファクタリングとは、対面取引が原則不要の文字通り「オンライン上でのやり取りのみ」で完結するファクタリングサービスです。
確認資料はスマートフォンで撮影した写真でOKというケースが大半で、提出はメール・LINE・FAX送信など、利用企業側が自由に選択することができます。

PC又はスマートフォンさえあれば利用できる上、人との接触を回避できる・リモートワークでも対応可などの理由から、2020年ごろから人気が高まっている取引方法です。
また、直に顔を合わせての面談が不要であるため、近くにファクタリング会社が無い又はアクセスしづらい環境などの理由から利用を見送っていた企業にとっても、新たな選択肢となるのではないでしょうか。

オンラインファクタリングとは

今後のファクタリング動向

「債権の電子化」「オンライン化」「ファクタリング会社の増加」など、資金調達や決済に売掛金を活用する動きが再燃しています。
また、債権活用の代表例ともいえた「手形取引」が2026年を目途に廃止される方針であることも、ファクタリングの更なる需要増加の呼び水となりそうです。
WEB上で契約が完結するオンライン型のファクタリングサービスも続々と登場しており、利便性や振込スピードのアップ、手数料のダウンなど、今後益々利用しやすくなってゆくのではないでしょうか。

一方で悪徳業者の存在・コスト問題などの課題も無視できません。
その手軽さからついつい利用し過ぎてしまうケースが目立ちますが、反復継続した利用は出来るだけさけ、しっかりと改善計画を立てた上でご利用ください。
さらに、コストパフォーマンス・信頼性に優れたファクタリング会社を選ぶということも、ファクタリングを利用する上で大変重要です。